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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年11月26日(火)午前

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閣議の概要について

閣議の概要についてであります。一般案件等13件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。

安全保障会議について

閣議に先立ち、安全保障会議を開催をし、まず「防衛計画の大綱」の見直しについて議論をいたしました。政府としては、引き続き「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論を踏まえつつ、安全保障会議の場を活用して、見直し作業を鋭意進めてまいります。

中国国防部の東シナ海防空識別区の発表について

続きまして、中国国防部による「東シナ海防空識別区」の発表について、外務省、防衛省より報告がありました。政府としては、国際社会と連携しつつ、中国側に強く自制を求めてまいる所存であります。

フィリピン中部における台風被害について

次に、フィリピンにおける台風被害及び我が国の対応について、防衛省、外務省より報告がありました。詳細につきましては、防衛省、外務省にお尋ねをいただきたいと思います。

農林水産業・地域の活力創造本部決定について

本日の閣議終了後、「農林水産業・地域の活力創造本部」において、経営所得安定対策の見直し等に関する「制度設計の全体像」について本部決定がされました。これは、現状固定的な保護政策の色彩が強いコメの直接支払交付金を廃止するとともに、生産調整の見直しを行って、自らの経営判断で作物をつくれるようにすることなどを内容としており、経営マインドを持った農業者が活躍できる環境を整備し農業の抜本的な構造改革を加速させていくものであります。今後、政府としては、本日の決定に従い、法制化を含めて関係制度の具体化に向けて作業を進めることになりますが、引き続き農業政策の改革を進め、日本農業の成長産業化に着実に進める観点で取り組んでいきたいと考えております。

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