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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年12月17日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等14件と条約の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、私(官房長官)から「国家安全保障戦略、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について」申し上げ、外務大臣から「国家安全保障戦略について」、防衛大臣から「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、総務大臣から「独立行政法人等の中期目標期間終了時の見直しについて」、安倍総理大臣から「ASEAN首脳の地方訪問について」、それぞれ御発言がありました。

原子力関係閣僚会議について

 原子力関係閣僚会議であります。本日、第1回原子力関係閣僚会議を開催をいたしました。茂木経済産業大臣から、エネルギー基本計画の検討状況について御説明をいただき、関係閣僚等から幅広い御意見をいただきました。本日の議論も踏まえ、エネルギー基本計画の策定に向けて調整を進めるよう、茂木経済産業大臣に指示するとともに、政府としてもしっかり検討を進めていくことを確認をいたしました。

最終処分関係閣僚会議について

 最終処分関係閣僚会議についてであります。第1回最終処分関係閣僚会議を開催をいたしました。茂木経産大臣から、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たなプロセスについて御説明をいただき、関係閣僚等から御意見を伺いました。高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については先送りをせず、政府が一丸となって、国が前面に立って取組を進めていくことを確認をいたしました。両会議の内容については、経済産業省にお問い合わせをいただきたいと思います。

国家安全保障会議について

 閣議に先立ちまして、国家安全保障会議が開催をされました。今回の会議は「国家安全保障戦略について」、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「平成26年度から平成30年度までを対象とする中期防衛力整備計画について」審議し、決定をいたしました。これを受けて、お手元の資料のとおり、内閣官房長官談話を発出させていただいております。我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中、「国家安全保障戦略」等が示す指針の下に、国家安全保障に関する政策をしっかりと推進をしてまいります。

国土強靭化推進本部について

 閣議に先立ちまして、国土強靭化法に基づき設定された「国土強靭化推進本部」の第1回会合を開催をいたしました。冒頭総理から、内閣一丸となって国土強靭化の取組を本格化させるよう、基本計画の早期策定について御指示があり、これを受けて、課題等を明らかにする脆弱性の評価を行う際の指針を決定するとともに、基本計画の基となる「国土強靭化政策大綱」を決定をいたしました。今後は、本日の決定を受け、年度内を目途に大規模自然災害等に対する脆弱性評価を行った上で、来年5月を目途として国土強靭化基本計画を策定をし、これに基づき、国土全体にわたる強靭な国づくりに向けて、政府一丸となって、本格的な取組を進めてまいります。本件の詳細については、内閣官房国土強靭化推進室にお問い合わせをいただきたいと思います。

 

沖縄政策協議会について

 沖縄政策協議会の開催についてであります。本日、閣議後に、安倍総理も出席し、沖縄政策協議会を開催をいたしました。本日の会議では、政府から平成26年度税制改正、駐留軍用地跡地利用の推進、米軍基地負担軽減に向けた取組について説明を行い、これに対し、仲井眞沖縄県知事からは基地負担軽減、平成26年度沖縄振興予算についての要請がありました。最後に総理から、要請をしっかり受け止め、沖縄県と緊密に連携をしつつ、最大限実現するよう努力してまいりたいという発言がありました。

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