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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年12月20日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要についてであります。一般案件等7件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について」、及び「平成25年版消防白書について」、環境大臣から「環境基本計画の進捗状況の点検結果に関する中央環境審議会の報告について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、私(官房長官)から「年末年始における閣僚等の海外出張について」、申し上げました。

原子力災害対策本部・原子力防災会議 合同会議について

 本日閣議前に、第33回原子力災害対策本部・第3回原子力防災会議の合同会議が開催をされました。福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策と「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」が決定をされ、同時にまた、原子力防災の充実に関する現状報告が行われました。総理からは、地元と十分に協議しながら、被災者の生活再建と、関係自治体の再生の道筋を具体化していくよう指示がありました。政府内でしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

IT総合戦略本部について

 本日の閣議後に、IT総合戦略本部を開催をし、本年6月に閣議決定をした「世界最先端IT国家創造宣言」において年内に策定するとしていたパーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針、IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン等について決定をいたしました。また、先月なされた安倍総理から山本IT政策担当大臣への指示に基づき、IT総合戦略本部の下に、IT社会の取引方法のあり方等について集中的に議論をするために「ITコミュニケーション活用促進戦略会議」を新たに開催することを決定をいたしました。詳細については、内閣官房IT総合戦略室にお問い合わせをいただきたいと思います。

国家戦略特別区域諮問会議の内閣総理大臣が指定する国務大臣及び有識者議員の内定について

 国家戦略特別区域諮問会議の内閣総理大臣が指定する国務大臣及び有識者議員の内定についてであります。先般の臨時国会で成立した国家戦略特区法に基づき、基本方針等の重要事項について調査審議を行う、国家戦略特区諮問会議を置くことになっております。国家戦略特区諮問会議は、安倍内閣総理大臣を議長とし、議員として内閣官房長官である私(官房長官)と新藤国家戦略特区担当大臣に加え、内閣総理大臣が指定する国務大臣及び内閣総理大臣が任命する有識者で組織することとされております。総理大臣の指定について、国務大臣は、麻生財務大臣、甘利内閣府特命担当大臣、稲田内閣府特命担当大臣を予定をいたしております。また総理大臣の任命する有識者としては秋池玲子氏、坂根正弘氏、坂村健氏、竹中平蔵氏、八田達夫氏の5名の経済界と学界から優れた識見をお持ちである方を内定をいたしました。所定の手続きを経て、近日中に国家戦略特区諮問会議の議員として、正式に任命する予定であります。今後、国家戦略特区諮問会議を速やかに立ち上げ、国家戦略特区が日本経済の再生に質するよう、しっかりとスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思ってます。

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