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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年1月24日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件として「第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案」ほか3演説案と、「平成25年度一般会計補正予算(第1号)、特別会計補正予算(特第1号)、政府関係機関補正予算(機第1号)」、「平成26年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算」等15件、条約の公布、法律案、政令、人事が決定をいたしました。大臣発言として外務大臣から「第186回国会における外交演説案について」、甘利大臣から「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」、財務大臣から「平成25年度補正予算及び平成26年度予算について」、安倍内閣総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。

ハーグ条約の署名等について

 本日、ハーグ条約の署名、受諾及び公布を行うことが閣議決定をいたしました。本日中にオランダ・ハーグにおいて条約の署名及び受諾書の寄託を行うことになっており、これを受けて本年4月1日に我が国において条約が発効することとなります。国境を越えた人の往来が飛躍的に増え、国際結婚及び国際離婚が増加した現在、不法な子の連れ去り等の問題に対処するための国際ルールであるハーグ条約を締結することは我が国にとっても極めて重要であります。政府としては4月1日の発効を踏まえ、条約の適切な実施に取り組んでいきます。

建設分野における外国人材の活用に係る閣僚会議について

 本日、建設分野における外国人材の活用について、関係閣僚による会合を行いました。建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業の更なる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がより逼迫する恐れがあることから、関係閣僚で集まったものであります。本日は建設労働者の不足の状況等について認識を共有するとともに、今後、和泉総理補佐官を中心に局長級の検討を行った上で、即戦力となりうる外国人材の活用について、年度内を目途に当面の時限的な緊急措置の決定を目指すことが確認をされました。本件の詳細について、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。

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