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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年3月14日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等17件と条約の公布、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、新藤大臣から「『地方財政の状況』について」及び「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案』について」、厚生労働大臣から「春闘情勢について」それぞれ御発言があり、私(内閣官房長官)から「第186回国会(常会)における内閣提出予定法律案及び条約の閣議付議状況等について」申し上げました。
 閣僚懇談会においては、稲田大臣から「独立行政法人改革関連法案の国会提出について」御発言があり、私(内閣官房長官)から「閣僚等の給与の一部返納について」申し上げました。

閣僚の給与返納について

 閣僚の給与返納について申し上げます。内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、4月以降、現行の臨時特例法に基づく給与減額分に相当する額を国庫に返納することとし、本日の閣僚懇談会において申合せを行いました。また、副大臣、大臣政務官についても、この趣旨を踏まえ、閣僚と同様に返納の申合せを行っていただく予定であります。

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