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平成26年3月17日(月)午前

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ウクライナ情勢について

 昨16日、クリミア自治共和国において住民投票が行われ、クリミアのロシアへの編入に賛成の意思が示されました。今回の住民投票は、領土の変更はウクライナ全土の国民投票によって行わなければならない旨を定めたウクライナ憲法に違反をいたしております。先般のG7首脳声明で示したとおり、このような住民投票は法的効力を有さず、我が国はその結果を承認はしません。我が国としては、ロシアが国際法を完全に遵守をし、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、クリミアの併合に踏み出さないよう強く求めてまいります。ロシアに対する対応については、G7各国と連携をしながら取り組んでいきたい、そう思っております。

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