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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年4月1日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等3件と法律の公布、人事が決定をしました。大臣発言として、経済産業大臣、外務大臣、防衛大臣及び安倍総理大臣から「『防衛装備移転三原則』について」、安倍総理大臣、甘利大臣、財務大臣及び総務大臣から「消費税率及び地方消費税率の引上げの円滑な実施について」、厚生労働大臣から「消費税率の引上げによる社会保障の充実と安定化について」、それぞれ御発言がありました。総理からの御発言については、お手元にお配りをしたとおりであります。私(内閣官房長官)からも、改めて、消費税率引上げを含む社会保障・税一体改革に対する国民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
 閣僚懇談会においては、総務大臣から「『平成26年度行政評価等プログラム』の決定について」、財務大臣から「予算執行調査について」、それぞれ御発言がありました。

内閣官房参与の人事について

 次に、内閣官房参与の人事について申し上げます。本日付で、元ユネスコ大使である木曽功氏及び慶應大学大学院教授である谷口智彦氏を内閣官房参与に任命することとし、先ほど総理より辞令交付を行いましたので御報告をいたします。木曽氏は文化庁文化財部長、文部科学省国際統括官及びユネスコ大使等を務められるなど文化財分野等において国際的かつ優れた識見を有しておられることから、「ユネスコの文化関係施策」について、また、谷口氏は外務省外務副報道官、内閣広報室内閣審議官等を務めるなど国際広報分野において優れた識見を有しておられることから、「国際広報」に関して、総理に対して情報提供や助言を行っていただくことといたしております。

国家安全保障会議について

 本日の閣議前に国家安全保障会議が開催をされ「防衛装備移転三原則」を審議し、閣議において決定をされました。また、併せて国家安全保障会議において「防衛装備移転三原則の運用指針」を決定をいたしました。防衛装備の移転に係る手続や歯止めを今まで以上に明確化し、透明化した新たな原則の下に、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画をしてまいります。詳細については、国家安全保障局及び関係省庁にお問い合わせをいただきたいと思います。

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