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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年5月29日(木)午後

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日朝政府間協議における日朝双方の合意内容について

 私から冒頭申し上げます。先ほど総理から概略についてお話があったと思いますけども、今回の日朝政府間協議における日朝双方の合意内容について発表をいたします。今回の協議において北朝鮮側は、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束をいたしました。日本側としてもこれを踏まえ、北朝鮮側がこの包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。これらの措置は、今後、関係省庁間の調整や手続を経て、北朝鮮の調査開始の動きを見定め、実施をしていくことになります。その他、今回の政府間協議で双方がとっていく措置について合意しました。その内容の全体は、お配りをしております文書のとおりであります。日朝双方は、今回政府間協議で確認した合意に従い、具体的措置を速やかに実行に移すこととし、そのために緊密に協議をしていくことになっております。今後、北朝鮮側による包括的かつ全面的な調査が迅速に行われ、拉致被害者の帰国を含め拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待をいたします。特別委員会が実際に立ち上がり、具体的に調査が進捗する過程をしっかりと見極める必要がありますが、今回の政府間協議において、かかる全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することについて、文書の形で北朝鮮側の明確な意志を確認することができたことは、日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩であります。政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を目指すとの一貫した方針に基づき、北朝鮮側と精力的な協議に取り組んでいく考えであります。特に拉致問題については、安倍政権のうちに、この問題を完全に解決するとの考えの下、引き続き北朝鮮側の具体的行動を強く求めていく所存であります。

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