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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年6月13日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等22件と法律の公布、政令、人事が決定をしました。大臣発言として、私(官房長官)、文部科学大臣及び国土交通大臣から「アイヌ文化の復興等を促進するための『民族共生の象徴となる空間』の整備及び管理運営に関する基本方針について」それぞれ申し上げ、古屋大臣から「死因究明等推進計画について」、森大臣から「『高齢社会白書』及び『犯罪被害者白書』について」、総務大臣から「平成25年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について」、法務大臣から「『平成25年度人権教育及び人権啓発施策』について」、外務大臣から「ナイジェリア連邦共和国における女子生徒集団拉致事案に対応するための緊急無償資金協力について」、それぞれ御発言がありました。

アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について

 アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間の整備及び管理運営の基本方針について」であります。アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であります。アイヌの人々が民族として名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観を共有し、活力ある社会を形成することに資するものであります。このため、今般政府としてアイヌ文化の復興等を促進するためのナショナルセンターとして「民族共生の象徴となる空間」を2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで整備する方針を、閣議決定をいたしました。これはアイヌ文化振興法の提出以来17年ぶりの閣議決定であり、これを大きな節目として更にアイヌ政策の推進に取り組んでまいりたいというふうに思います。

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