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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年6月24日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等32件と条約及び法律の公布、政令、人事が決定をいたしました。大臣発言として、山本大臣から『「世界最先端IT国家創造宣言」の変更について』、稲田大臣から「採用昇任等基本方針の変更について」及び「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について」、山本大臣から「科学技術イノベーション総合戦略2014について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から「人事検討会議の開催について」申し上げ、経済産業大臣から「平成26年版通商白書について」、総務大臣から『「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視』の結果について」、国土交通大臣から「独立行政法人の長の人事について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から「内閣提出法律案等の成立状況について」申し上げ、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」御発言がありました。

総合科学技術・イノベーション会議について

 本日、閣議前に「第2回総合科学技術・イノベーション会議」が開催をされ、「科学技術イノベーション総合戦略2014」の議論を行い、その後の閣議において閣議決定をされました。政府としては、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能をしっかりと発揮し、関係省庁と連携し閣議決定された本総合戦略を強力に推進し、実施してまいりたいと思います。本戦略の詳細については山本内閣府特命担当大臣にお尋ねをいただきたいと思います。

農林水産業・地域の活力創造本部について

 本日閣議前に行われました「農林水産業・地域の活力創造本部」において、本部長である総理御出席の下、安倍内閣としての農政改革のグランドデザインである「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂をいたしました。このため、改訂プランにおいて盛り込んだ農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の3点の見直しをセットで断行をしていくことにいたしております。特に農協については60年ぶりの抜本改革となります。これにより中央会は再出発し、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないこととなります。地域の農協が主役となりそれぞれ独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるようにしていきます。また、これらの改革は政府が中心となって早急に具体的な検討を進め次期通常国会に法律案を提出していくことになります。その他、プランの詳細については内閣官房副長官補室にお問い合わせいただきたいと思います。

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