本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成26年7月18日(金)午前

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等3件と政令、人事が決定をしました。大臣発言として、防衛大臣から「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認等について」、総務大臣から「『外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視』の結果について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の事務代理について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、安倍総理大臣、甘利大臣、森大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣臨時代理たる太田大臣、国土交通大臣及び環境大臣から「地方の創生と人口減少の克服に向けた取組について」等の御発言がありました。

幹部職員の人事について

 7月4日に引き続き、本日府省の幹部人事を閣議決定いたしました。主な内容を申し上げます。まず、女性の登用については、消費者庁長官に板東久美子文部科学審議官を登用するなど重点的に取り組んだ結果、局長級以上では8名から15名に増加し、女性の割合は6.2%、幹部全体では16名から23名に増加し、女性の割合は3.7%程度となります。また、文部科学省では、審議官級で他省庁との交流や民間人登用を初めて行います。こうした取組により、交流人事は、幹部職員全体の23.3%程度を占めるまでに至っております。このほか、課長級の者を2段階上の官職である局長級ポストに登用するといった思い切った抜擢人事や採用職種にとらわれない登用も行っております。今後とも、内閣全体で適材適所となる戦略的な人事配置を行ってまいりたいと考えます。

内閣府の人事について

 本日の閣議において決定された内閣府の人事案件について、報告いたします。7月22日付けで内閣府審議官に沖縄政策担当政策統括官井上源三を、その後任に総務省大臣官房地域力創造審議官関博之を、経済財政運営担当政策統括官に経済社会総合研究所次長前川守を、経済財政分析担当政策統括官に大臣官房総括審議官田和宏を、男女共同参画局長に大臣官房政府広報室長武川恵子を充てることとしております。

地方創生と人口減少の克服に向けた取組について

 閣僚懇談会において、安倍総理大臣から「地方創生と人口減少の克服に向けた取組について」御発言がありました。安倍総理大臣からは、お手元に配布した資料のとおり、地方において緊急かつ深刻な人口急減・超高齢化に対し、政府一丸となって本腰を入れて取り組むため、その司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げることとし、早速その準備に取り掛かりたいとの御発言がありました。来週中にも準備室を立ち上げる予定であります。

国家安全保障会議について

 本日閣議及び閣議の前に開催された国家安全保障会議において、海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について決定をし、概要は、お手元のとおりであります。海上輸送の安全確保を図ることは、我が国の経済社会と国民生活のみならず、国際社会の平和と繁栄のために不可欠であり、政府としては、引き続き、この重要な責務を果たしていく考えであります。

水循環政策本部について

 本日、閣議前に、第1回目の水循環政策本部会合を開催しました。会合では、健全な水循環の確保の重要性について閣僚間で問題意識を共有した上で、水循環基本法が8月1日と定める「水の日」に実施する様々な関連行事を取りまとめるとともに、来年夏までのできる限り早い時期に策定すべく、基本計画の作成作業を進める方針を確認いたしました。詳細については、内閣官房水循環政策本部事務局にお問い合わせをいただきたいと思います。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.