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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年7月25日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等9件と条約の交付、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、甘利大臣から「『平成26年度の経済動向について』及び『中長期の経済財政に関する試算』について」、安倍総理大臣及び財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、稲田大臣から「国家公務員の総人件費に関する基本方針等について」、総務大臣から「平成27年度の独立行政法人等に係る要求及び業務改革に関する取組方針について」、「政策評価の結果の平成27年度予算の概算要求への反映について」、「『平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』に関連して」及び「平成27年度税制改正要望について」、稲田大臣から「行政事業レビューの結果の平成27年度予算の概算要求への反映について」、甘利大臣から「『平成26年度年次経済財政報告』について」、総務大臣から「消費者物価指数について」及び「平成26年度普通交付税大綱について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会において、私(官房長官)から「燃料電池自動車の政府一般公用車への導入について」申し上げ、経済産業大臣から「燃料電池自動車の普及拡大に向けた対応について」、新藤大臣から「地方分権改革に関する地方からの提案について」、総務大臣から「行政機関等が保有する個人情報の適切な管理の徹底について」、それぞれ御発言がありました。

燃料電池自動車の普及拡大について

 先週、総理が北九州市で燃料電池自動車に試乗され、全府省庁の公用車に導入させる意向を示したことから、本日の閣僚懇談会において私(官房長官)から、次官連絡会議においてその徹底を図っていただきたい旨、指示をいたしました。燃料電池自動車の普及拡大は、省エネルギー、環境対策の観点のみならず、日本再興戦略に掲げた「水素社会の実現」のためにも重要であり、政府としても公用車への導入、導入補助金、水素ステーション整備等により後押ししていきたいと思います。なお、詳細については、経済産業省にお尋ねをいただきたいと思います。

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