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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年7月28日(月)午後

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ウクライナ情勢を踏まえた措置について

  ウクライナをめぐる現下の情勢を踏まえ、我が国として、以下の新たな措置をとることにいたしました。
  第一に、クリミア併合又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される個人及び団体に対して、我が国国内に有する資産の凍結などを行うことといたします。
  第二に、EUが先般発表した欧州復興開発銀行におけるロシア向け新規案件への対応に関し、我が国としてもEUと協調して対応することといたします。
  第三に、ロシアによるクリミア併合を決して承認しないとの立場から、クリミア産品の輸入の制限措置を導入をいたします。
  これらの措置に必要な閣議了解等の手続は、可能な限り早く行うべく関係省庁間で調整を進め、資産凍結については、所定の手続を終了した後に、対象の個人及び団体のリストを公表をいたします。
  我が国としては、ウクライナ情勢が外交的対話を通じて早期に正常化することを真に期待をします。特に、一刻も早い停戦と和平に向けた対話、武器や戦闘員の越境停止と国境管理の厳格化等が実施される、このことが必要だと考えています。また、ロシアが分離派武装勢力に対し、マレーシア航空機撃墜事件に関する国際的調査に協力するよう、影響力を行使することを引き続き強く求めてまいります。

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