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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年7月4日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件3件と政令、人事が決定をしました。大臣発言として、外務大臣から「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する特別の事情について」、下村大臣及び安倍総理大臣から「教育再生実行会議の『今後の学制等の在り方について(第五次提言)』について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、甘利大臣から「消費税率引上げ後の消費動向等について」御発言がありました。

幹部職員の人事について

 本日の閣議で決定した人事案件について申し上げます。今年の夏の各府省の幹部人事は、先般の国家公務員法等の改正により導入された幹部職員の人事の一元管理制度の下で初めての人事となりますが、内閣としては戦略的な人事配置の実現、女性の幹部職等への積極的登用、府省間等の人事交流のより一層の推進、といった点に力を入れて取り組みました。これらのうち女性登用に関連して、本日の幹部人事における決定の内容等をいくつか御紹介をいたします。本省局長以上への女性登用としては、外務省経済局長に齋木尚子国際文化交流審議官を登用し、局長級には併せて3名の女性が起用されることになります。経済産業省では貿易経済協力局長に、本省初の女性局長として宗像直子大臣官房審議官を登用をいたします。厚生労働省では、雇用均等・児童家庭局長に安藤よし子労働基準局労災補償部長を登用し、局長級以上に併せて3名の女性が起用されることになります。法務省では人権擁護局長に、本省初の女性局長として民間外資系企業の法務部長を経て検事に任官をした岡村和美最高検察庁検事を起用をいたします。これら以外にも各府省において、多くの女性職員を部長・審議官級を始めとした要職への起用や、府省間交流人事を決定をいたします。次に、内閣官房参与の人事について申し上げます。本日付で、中村芳夫氏及び古澤満宏氏を内閣官房参与に任命することといたします。先ほど、総理より辞令を交付しましたので、御報告をいたします。中村氏は日本経済団体連合会副会長・事務総長等を務められた経験をいかし「産業政策」について、また、古澤氏はIMF理事、財務官等を務められた経験をいかし「国際経済」について、総理に情報提供や助言を行っていただくこととしております。今後とも、内閣全体で適材適所となる、戦略的な人事配置を実現をしてまいります。

総合海洋政策本部について

 本日、総合海洋政策本部を開催し、「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」を決定をいたしました。この方針を受け、天然資源の探査・開発に、我が国の主権的権利が及ぶ大陸棚を延長するため、国連海洋法条約の規定に基づき、速やかに政令の制定に着手することといたします。詳細については、山本海洋政策担当大臣にお問い合わせを下さい。

安倍総理の大洋州訪問について

 総理の大洋州訪問についてであります。安倍総理は7月6日から7月12日まで、ニュージーランド、オーストラリア及びパプアニューギニアを訪問し、各国首脳と会談を行います。また、安倍総理はオーストラリア議会において、日本の総理として初めて議会演説を行う予定であります。今回の訪問は、日本の総理大臣として、オーストラリアは7年ぶり、ニュージーランドは12年ぶり、そしてパプアニューギニアは29年ぶりとなります。今回の訪問で、これらの大洋州の主要国と、経済面のみならず安保・防衛、国際的な課題への対応を含む抜本的な関係強化を打ち出すとともに、日本経済再生に向け、日本企業支援や資源外交を展開する考えであります。

北朝鮮への措置について

 昨日の国家安全保障会議の九大臣会合における決定を踏まえ、本日、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、全ての日本人に関する包括的、全面的調査を開始することから、我が国は、本年5月の北朝鮮との合意に従い、以下の措置をとることを発表いたします。お手元の資料を御覧をいただきたいと思います。第一に、北朝鮮との人的往来に関する措置を解除する。今後、北朝鮮籍者の入国については、入国申請があった場合、個別具体的に適切な審査を行うことになります。なお、国連安保理決議に基づき、渡航禁止の対象に指定されている個人の入国は引き続き認めません。第二に、北朝鮮向けの支払報告及び支払手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置を解除します。これにより、外国為替及び外国貿易法に基づく支払に係る報告義務、及び支払手段等の携帯輸出に係る届出義務は、他国に対するものと同様の取扱いとなります。第三に、本日の閣議において、人道的観点から、北朝鮮内にある者に対して人道物資を輸送するために、北朝鮮籍船舶が我が国に入港する場合を、特定船舶入港禁止特別措置法に規定する入港禁止の例外となる「特別の事情」に当たると決定をいたしました。人道物資の積込み以外の活動は認めません。また、関係法令や手続は、通常どおり適用をいたします。本日、我が国は、これらの措置を実施するために国内法上必要な手続をとりました。政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた北朝鮮の前向きで具体的な行動を引き出すため、関係省庁が緊密に連携をし、我が国独自の措置、及び国連安保理決議に基づく措置を引き続き着実かつ厳格に実施をしていきます。いずれにしろ、政府としては、日朝間の諸懸案の解決に向けて着実に前進をしていくことが大切であると考え、とりわけ、拉致問題は、安倍政権にとって最重要課題であり、1日も早く問題解決に向け、引き続き全力を尽くします。

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