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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年9月19日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等5件と政令、人事が決定をされました。 大臣発言として、有村大臣から「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告及び公表について」、総務大臣から「平成26年度震災復興特別交付税の9月交付について」、有村大臣から「平成26年秋の全国交通安全運動及び『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」、国家公安委員会委員長から「平成26年秋の全国交通安全運動の実施について」、外務大臣から「ISILにより被害を受けたイラク国内避難民等及びレバノンに流入したシリア難民等並びにイエメン共和国における新憲法国民投票啓発活動に対する緊急無償資金協力について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。

最高裁判所判事の人事について

 本日の閣議で決定した最高裁判事の人事について申し上げます。横田尤孝最高裁判事が定年退官をすることに伴い、その後任として、元大阪高等検察庁検事長池上政幸氏を最高裁判事に任命することを決定をいたしました。

拉致問題について

 拉致問題に関してであります。北朝鮮の特別調査委員会による調査による通報については、これまで、北京の大使館ルートを通じてやり取りを行ってきました。日本側から5月の合意の履行状況、調査に関する最初の通報時期等について照会してきたところ、北朝鮮側から以下の連絡がありました。特別調査委員会は全ての日本人に関する調査を誠実に進めている。調査は全体で1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を越えた説明を行うことはできない。日本側としては、北朝鮮側が拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべきと考えており、このような問題意識は北朝鮮側にしっかりと伝えております。日本側としては、調査の現状について更に詳細な説明を早期に受ける必要があると考えており、その具体的なやり方について、今後、北京の大使館ルートを通じて調整を行っていきたいと思います。

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