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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年10月31日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等15件と条約の公布、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、復興大臣から「東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)の設置について」、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成26年9月)について」、有村大臣から「平成26年度『子ども・若者育成支援強調月間』について」、厚生労働大臣から「平成26年度『児童虐待防止推進月間』について」、それぞれご発言があり、私(官房長官)から「独立行政法人の長の人事について」、申し上げました。
 閣僚懇談会においては、総務大臣から「行政機関等が保有する個人情報の管理状況の点検結果について」、御発言がありました。

電力需給に関する検討会合について

 本日の閣議前に「電力需給に関する検討会合」を開催をし、2014年度冬季の電力需給対策を審議し、決定をいたしました。この冬の電力需給は、いずれの地域でも安定供給に必要な供給力が確保される見通しであることから、沖縄電力管内を除く全ての電力管内で数値目標を伴わない一般的節電を要請することといたします。期間は、12月1日から3月31日までとします。なお、北海道電力管内については、寒冷地であり、電力需給のひっ迫が国民の生命・安全を脅かす可能性があることから、計画停電回避緊急調整プログラム等の多重の対策を行います。その上で、政府は今後の需要動向や発電所の状況等を踏まえ、必要に応じて、数値目標付きの節電要請も含め、更なる追加的需給対策を検討することといたします。国民の皆さんには、節電・省エネルギー対策への御協力をよろしくお願いします。

独立行政法人日本医療研究開発機構の理事長等人事について

 本日の閣議において、平成27年4月1日に設立を予定しております独立行政法人日本医療研究開発機構の理事長となるべき者に、慶應義塾大学医学部長・末松誠氏を本日付けで指名することが了承をされました。併せて、閣議人事ではございませんが、同機構の監事となるべき者に公認会計士・間島進吾氏、及びお茶の水女子大学ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育寄附研究部門教授・室伏きみ子氏を本日付けで指名することといたしております。

北朝鮮の特別調査委員会による調査について

 北朝鮮の特別調査委員会による調査に関して、27日から30日まで政府担当者を平壌に派遣した結果の概要を説明をいたします。政府担当者は、28、29日の2日間にわたり、特別調査委員会の徐大河(ソ・テハ)委員長、2人の副委員長、分科会責任者等、約10時間半、面談・協議し、様々な質疑を行いました。北朝鮮側から、委員会及び支部の構成といった体制や証人、物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく、新しい角度から、くまなく調査を深めていくという方針の説明がありました。また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うという説明がありました。拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めている、との説明がありました。それ以外の分野についても、具体的な調査の方法や現状について詳細な説明がありました。今回の北朝鮮側の説明は、基本的には調査の現状についての説明であり、拉致問題を含め、新たな具体的な情報を含む調査結果の通報はありませんでした。日本側からは、拉致問題が日本にとっての最重要課題であるということを繰り返し強調するとともに、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報するよう、北朝鮮側に強く求めました。政府としては、全ての拉致被害者の帰国に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。

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