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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年11月7日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等2件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、環境大臣から「自然再生基本方針の変更について」御発言があり、山口大臣及び私(官房長官)から「『サイバーセキュリティ基本法』について」申し上げ、有村大臣から「平成26年度『アルコール関連問題啓発週間』について」、及び「平成26年度『家族の日・家族の週間』について」御発言があり、外務大臣臨時代理たる私(官房長官)から「インド北部及びパキスタン北東部における洪水被害並びに西アフリカ3か国にて流行するエボラ出血熱対策のための緊急無償資金協力について」申し上げ、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、石破大臣から「地方分権改革に関する地方からの提案について」御発言がありました。

エボラ出血熱への支援について

 エボラ出血熱の流行は、国際社会の平和と安全に対する脅威であり、日本としてこれまで支援を実施をしてきましたが、事態は依然として深刻であり支援を加速化させる必要があります。このような考え方に基づき、本日の閣議において、政府としてギニア、リベリア、シエラレオネに対し、現場におけるエボラ出血熱対策への緊急の必要性に応えるために医療資機材等を供給するとともに、国連エボラ対応マルチ・パートナー信託基金への拠出を決定をいたしました。これにより、安倍総理が国連総会で発表した4,000万ドル支援は全て具体化されることになります。また今般、エボラ出血熱への対応として新たに最大1億ドルの支援を行うこととしました。この支援を通じ、エボラ感染者の治療や感染拡大阻止のみならず、流行国の保健システムの再構築や社会の安定の確保に向け、適時適切に支援に努めてまいります。今週末からの一連の首脳外交の機会に、エボラ出血熱の終息に向けた日本の姿勢を明確にしていく考えであります。

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