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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年12月10日(水)午前

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特定秘密保護に関する法律の施行について

 本日から特定秘密保護に関する法律が施行されました。これまで、日本には国家として当然あるべき安全保障上の重要機密情報を管理する統一的な法的ルールがないという問題点がありました。今回、特定秘密保護法によって、そのような共通のルールが定められ、我が国と国民の安全を守るための機微な情報を外国とやりとりをし、そして政府内で共有し、かつこれを保護するための基盤が整うということになります。また、特定秘密の指定のルールが明確になり、秘密の取扱いの客観性と透明性が高まることになります。これまで各省庁がそれぞれに行っていた秘密指定をチェックする体制も新たに確立をされました。政府として、法律の適正な運用に努めてまいりたいと考えています。なお、特定秘密の保護に関する法律の施行準備につきましては、上川国務大臣に御尽力をいただいてきたところでありますが、本日から、この法律が施行されることに当たりまして、内閣保全監視委員会に関する事務や関係行政機関の法の運用支援など内閣官房が行う特定秘密の制度に関する事務については上川国務大臣に、一方、内閣府に置かれる独立公文書管理監が行う特定秘密の指定等の検証・監察に関する事務については有村内閣府特命担当大臣に、それぞれ御担当いただくこととなりました。

フィリピンにおける台風被害に対する支援について

 今般、フィリピンでは、6日に上陸した台風22号により、死傷者が出たほか、170万人以上が避難する等、大きな被害が生じています。こうした状況に対し、日本政府としては、フィリピン政府からの要請を受けて、国際協力機構(JICA)を通じて2,200万円相当の緊急援助物資の供与を決定いたしました。日本政府としては、被害からの復旧に向けて、今後とも必要な支援を惜しまない考えであります。

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