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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成26年12月16日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等6件と条約の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、環境大臣から「環境基本計画の進捗状況の点検結果に関する中央環境審議会の報告について」、安倍総理大臣から「特定秘密の保護に関する法律の施行について」それぞれ御発言があり、私(官房長官)から「人身取引対策の強化について」申し上げ、外務大臣から「ザンビア共和国における大統領補欠選挙に対する緊急無償資金協力について」、御発言がありました。
 閣僚懇談会では、環境大臣から「国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)の報告について」、御発言がありました。

鳥インフルエンザ関係閣僚会議について

 本日午前2時、宮崎県において、高病原性鳥インフルエンザの疑いが確認されたことを踏まえ、政府として対策を迅速かつ機動的に推進するため、本日朝に鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開催をいたしました。既に、総理から、現場の情報をしっかり収集すること、農林水産省はじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること、国民に対して正確な情報を迅速に伝えること、との指示があったところですが、これを踏まえ、政府一丸となって、感染拡大の防止のため万全の対応をとることを確認いたしました。また、農林水産大臣から、殺処分及び埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置の実施等を決定したこと等について報告がありました。政府としては、鳥インフルエンザのまん延防止は、危機管理上の重要な課題であるとの認識に立って、関係各省の緊密な連携の下、引き続き対応に万全を期してまいります。

犯罪対策閣僚会議について

 本日、閣議前に、犯罪対策閣僚会議が開催をされ、再犯防止に関する宣言「犯罪に戻らない・戻さない」が決定をされました。これは、「犯罪をした人を排除・孤立させず、自然に受け入れることができる社会」に向けて、特に、「仕事」と「居場所」の確保に関する具体的な数値目標を定め、国民全体に広く協力を呼びかけるものです。また、閣僚会議では「人身取引対策行動計画2014」も決定をされ、その後の閣議において、この行動計画を政府として強力に推進していくため、関係閣僚からなる「人身取引対策推進会議」を随時開催することとされました。今後、この行動計画に基づき、政府一体となって、人身取引の撲滅に向け、全力で取り組んでまいります。このほか、閣僚会議においては、国際テロの現状と対策等について報告が行われましたが、詳細につきましては、内閣官房副長官補室にお尋ねをいただきたいと思います。

経済の好循環実現に向けた政労使会議について

 「経済の好循環に向けた政労使会議」についてであります。本日、「経済の好循環に向けた政労使会議」を開催をし、企業収益の拡大を来年春の賃上げに結び付けていく経済の好循環の継続に向けて、昨年に引き続き、政府と労使の代表が一致協力して取り組むとの認識に至りました。まず、来年春の賃上げについて、経済界には最大限の努力を図っていただく。また、取引企業の仕入れ価格の上昇を踏まえて、価格転嫁などに経済界が総合的に取り組むと合意した意義は大きいというふうに考えます。特に、円安のメリットを受けて高収益の企業については、賃上げ・設備投資に加え、下請企業に支払う価格についても配慮を求めたい。また、賃金体系についても、与えられた仕事内容・貢献度を重視し、子育て世代への配分を高めるよう見直す案を提示しました。好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで景気回復を実感いただくことを国民にお約束をいたしました。そのためにも、政労使一丸となって本日の合意を実行することが不可欠であり、政府としても、しっかり取り組んで、デフレ脱却と経済の再生を実現してまいりたいと考えてます。

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