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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年1月21日(水)午前

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シリアにおける邦人拘束事案について

 インターネット上に配信された「イスラム国」によって発出されたとみられる動画に映っている2名の男性については、御家族による画像確認、更に諸情報を総合的に勘案をすれば、湯川遥菜氏及び後藤健二氏であるものと考えております。引き続き、画像の内容について分析をいたしているところであります。
 安倍総理は、20日のパレスチナのアッバース大統領と会談したほか、ヨルダンのアブドッラー国王、トルコのエルドアン大統領及びエジプトのエルシーシ大統領と電話会談を行い、協力を求めました。また、岸田外務大臣が米仏独の外相と電話会談を行いました。加えて、在外公館等を含む様々ルート、様々なレベルで、各国の協力を求めているところであります。さらに、ヨルダンのアンマンに現地対策本部を設置をし、中山外務副大臣を派遣をし、現地で情報収集に当たらせているほか、警察庁からも国際テロリズム緊急展開班要員が外務省と連携をして情報収集等に当たっております。
 我が国は、これまで中東の平和と中東の人々の民生の向上のために積極的に貢献をしてきました。今回の安倍総理の中東訪問においても、その主眼は、中東地域の安定に我が国として積極的に貢献するものであるため、その一環として、難民・避難民対策といった人道支援など非軍事分野での支援を表明したのであります。我が国が行う支援は、正に中東の人々の民生の向上のための支援であります。
 こうした我が国の考えや取組は、安倍総理と中東各国首脳との会談等において表明をするとともに、外務省や在外公館のホームページやソーシャルメディアを含むあらゆるメディアを通じて、積極的に発信をし、人質の解放に向け最大限努力をいたしております。
 日本の取組は、脅迫の犯人が主張するようなムスリムの人々を殺すためのものでは全くなく、2名の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求をいたします。我が国としては、テロに屈することなく、国際社会全体によるテロへの取組に貢献をしていく立場に変わりはありません。

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