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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年1月27日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等6件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、私(官房長官)及び有村大臣から「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」それぞれ申し上げ、総務大臣から「『医師等の確保対策に関する行政評価・監視』の結果について」、厚生労働大臣から「認知症施策推進総合戦略の策定について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、法務大臣及び国家公安委員会委員長から「オウム真理教に対する観察処分の期間の更新決定について」、それぞれ御発言がありました。

内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて

 本日、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて閣議決定を行いました。内閣官房・内閣府が、官邸主導の政権運営を支える組織として、本来の役割を十分に発揮できるよう、組織・仕組みを柔軟に見直すことは喫緊の課題であります。先週、与党から内閣官房・内閣府のスリム化に関する提言をいただいており、政府としてもこの提言を尊重し、閣議決定を行ったものであります。今後、今通常国会に関連法案を提出するなど、所要の作業を進めてまいります。

認知症施策推進関係閣僚会合について

 本日の閣議前に、総理の御参加の下に「認知症施策推進関係閣僚会合」を開催をいたしました。我が国では高齢者の4人に1人が認知症又はその予備軍と言われ、認知症対策は国を挙げて取り組むべき重要課題と認識をいたしております。また、昨年秋に、認知症サミットの後継イベントの国際会議が東京で開催をされ、その場で、安倍総理が政府一丸となった総合戦略の策定を表明したところであります。今般策定された「認知症施策推進総合戦略」では、医療・介護基盤の整備のほか、地域での見守り体制の整備や生活しやすいソフト・ハードの両面での環境づくりなど、厚生労働省を始め関係12省庁が共同をし、認知症の方や御家族の視点に立って、広く必要な施策を盛り込んでおります。会合では、本戦略に基づき、認知症の方や御家族に優しい地域づくりに向けて、関係省庁が一丸となって取り組んでいくことを確認をいたしました。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議について

 「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議」を開催をいたしました。会議冒頭、総理から、オールジャパンでしっかりと準備を進めていくこと、日本全体の祭典として我が国が活力を取り戻す弾みとすること、大会が東日本大震災からの復興の後押しになるようにしていくことなどについて御発言があり、各閣僚が更なる取組を行うことを確認をいたしました。

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