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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年5月22日(金)午前

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閣議の概要について(加藤勝信内閣官房副長官)

 まず、今日の閣議でございますが、一般案件等14件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、文部科学大臣から「文化芸術の振興に関する基本的な方針について」、経済産業大臣から「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定について」、農林水産大臣から「平成26年度水産白書について」、財務大臣から「平成26年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成26年中の国際収支に関する報告書について」、外務大臣から「イエメン共和国の国内避難民及び周辺国に流出したイエメン難民等に対する緊急無償資金協力について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ発言がございました。

最終処分関係閣僚会議について

 また、閣議の前に最終処分関係閣僚会議を開催をいたしました。閣議の中でも申し上げましたが、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定が決定され、現世代の責任として処分地を確保すべく国が前面に立って取り組む方針であります。国民や地域の理解を得ながら一歩ずつ着実に進めてまいりたいと思います。

電力需給に関する検討会議について

 続きまして、閣議前に電力需給に関する検討会議が開催をいたしました。2015年度夏季の電力需給対策を決定をいたしました。この夏の電力需給は、老朽火力の最大限の活用を前提に必要な供給力が確保される見通しではありますが、関西、九州電力は単独では予備率3%以上を確保できないぎりぎりの状況にあることから、沖縄電力管内を除く全国で数値目標を伴わない節電を要請することとしております。他方で、万が一の備えとして、需給両面の対策を講じることとしており、国民の皆様には現下の厳しい電力事情に鑑み、引き続き節電、省エネルギー対策への御協力をよろしくお願いをしたいと思います。本件の詳細については、経済産業省にお問い合わせをいただきたいと思います。

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