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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年5月8日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。国会提出案件1件と人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣及び防衛大臣から「日米防衛協力のための指針について」、安倍総理大臣から「日米防衛協力のための指針の実効性の確保について」、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率について」、有村大臣から「平成27年『春の全国交通安全運動』及び『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」、国家公安委員長から「平成27年春の全国交通安全運動の実施について」、それぞれ御発言がありました。

人身取引対策推進会議について

 本日閣議前に、人身取引対策推進会議を開催をいたしました。会議では、昨年の我が国における人身取引被害の状況や関係省庁による取組状況をまとめた年次報告を決定するとともに、人身取引の根絶を目指し、引き続き取組を着実に進めていく、このことを確認をいたしました。

郵政民営化推進本部について

 本日の閣議前に開催された郵政民営化推進本部でありますけども、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見が本部長に提出されたことについて報告をするとともに、同意見書について、本日、本部が国会報告を行うことといたしました。
 また、総理からは、「安倍内閣において西室体制の下に、中期経営計画の策定や株式上場の準備など、郵政民営化は急速に進展をした。今回の意見では、郵政民営化の進捗状況を検証するとともに、郵便局ネットワークによる地方創生への貢献や今後の株式上場を円滑に進めることへの強い期待が表明をされております。また、日本郵政グループの株式上場の成功と郵政民営化の推進に向けて、関係大臣には引き続きしっかりと取り組んでほしい。」、そういう発言がありました。

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