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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年7月28日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等17件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「平成27年情報通信に関する現状報告について」、外務大臣から「イラク共和国における人道状況改善及び安定化のための緊急無償資金協力について」、財務大臣から「独立行政法人の長の人事について」それぞれ御発言がありました。

幹部職員の人事について

 本日、府省の幹部人事を閣議決定をいたしました。今夏の幹部人事については、内閣人事局が発足をして2回目の人事でもあり、安倍政権として取り組んでいる様々な政策課題に更に成果を挙げていくためにも、霞が関全体で適材適所による戦略的な人事配置をより一層徹底をして、その定着を図ることができたものと考えております。その中で主な成果でありますけども、まず、女性の登用についてでありますが、総務省で情報通信国際戦略局長に山田真貴子総理大臣秘書官を登用するなど、重点的に取り組んだ結果、ほとんどの府省において女性幹部を登用するとともに、幹部職全体としては昨年夏の23名から30名に増加をいたしております。なお、総理大臣秘書官には、新たに宗像直子経済産業省貿易経済協力局長を任命することといたしております。こうした取組によって、指定職に占める女性の割合を27年度末までに3%程度とするいわゆる「3%目標」については、27年度末を待たずに今夏の人事で達成することができるのではないかというふうに考えてます。また、内閣全体で「縦割り」を排除し、幅広い観点から施策の遂行をするために、内閣官房を中心に府省の壁を越えた適材適所の配置を推進してまいりました。こうした取組において、幹部職における交流人事は、昨年夏の139名から152名に13名増加をし、全体の4分の1を占めるまでに至っております。このほか、採用職種にとらわれない登用や、霞が関全体での公募による内閣参事官の登用といった抜擢人事なども進めておりますが、いずれにしろ、今後とも内閣全体で、適材適所といえる戦略的人事配置の実現に努めてまいりたいと思ってます。

内閣官房及び内閣府の人事について

 本日の閣議において決定された、内閣官房及び内閣府の人事案件について御報告いたします。内閣官房につきましては、7月31日付で地域活性化総括官内田要が退官し、その後任に国土交通審議官佐々木基を充てることといたしております。また、同日付けで内閣人事局人事政策統括官笹島誉行が総務省に出向し、その後任に、総務省自治大学校長三輪和夫を充てることといたしております。なお、府省の幹部人事に関連して、内閣総理大臣秘書官に異動がありますので申し上げます。先ほど申し上げました通り、7月31日付で山田真貴子総理秘書官を、8月4日付で柳瀬唯夫総理秘書官を免じ、7月31日付で新たに宗像直子経済産業省貿易経済協力局長を内閣総理大臣秘書官に任命することといたしました。次に内閣府でありますけれども、7月28日付で内閣府審議官阪本和道が退官し、その後任に沖縄振興局長石原一彦、その後任に大臣官房総括審議官藤本一郎を充てることといたしております。また、同日付で内閣府審議官井上源三が退官し、その後任に経済社会総合研究所長西川正郎を充てることといたしております。7月31日付で防災担当政策統括官日原洋文が国土交通省に出向し、その後任に国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜を充てることといたしております。

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