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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年7月3日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等20件と法律の公布、政令、人事が決定をしました。大臣発言として、経済産業大臣から「『平成27年版通商白書』について」御発言があり、私(官房長官)から「伊勢志摩サミットにおける関係閣僚会合の開催について」申し上げました。

伊勢志摩サミット関係閣僚会合について

 国際社会が直面する様々な課題、また、それぞれ素晴らしい地方の特色を持った立候補地の中から、地方創生の観点も踏まえ、政府として然るべく検討した結果、次のとおり開催することといたしました。「科学技術大臣会合:つくば市」、「情報通信関係大臣会合:高松市」、「教育大臣会合:倉敷市」、「保健大臣会合:神戸市」、「農業大臣会合:新潟市」、「エネルギー大臣会合:北九州市」、「交通大臣会合:軽井沢町」、「環境大臣会合:富山市」。また、上記以外に、外務大臣会合を広島市、財務大臣会合・中央銀行総裁会議が仙台市の開催を既に、先月の26日に発表済であります。今後、各閣僚会議の開催日につきましては、所要の調整の上、関係府省庁からしかるべき時期に発表したい、こういうふうに考えてます。

宇宙開発戦略本部について

 本日閣議前に、第10回宇宙開発戦略本部会合を開催をいたしました。会合においては、宇宙政策委員会における検討状況の報告が行われ、総理から「年末をめどに、宇宙基本計画の工程表を改訂していく」旨の御発言がございました。

北朝鮮特別調査委員会による調査について

 明日4日で、北朝鮮特別調査委員会を立ち上げ、調査開始から1年を迎えます。我が国は、昨年5月の「ストックホルム合意」を誠実に履行してきております。また、調査について日朝間に合意された具体的な期限があるわけではありませんが、調査開始から1年経った今も拉致被害者の帰国が実現しないことは極めて遺憾であります。本件については、北京の大使館ルートから働きかけを行ってきたところでありますが、今般、先方より、全ての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきたが今しばらく時間がかかる旨の連絡がありました。政府としては遺憾でありますけれども、北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく働きかけを強化することとし、外務大臣、拉致問題担当大臣にこの旨を指示をしました。その結果も見極めつつ、日本政府としての今後の対応を判断していきたいというふうに思います。政府としては引き続き、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫き、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力で尽くして参ります。

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