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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年10月27日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件3件と条約の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、厚生労働大臣から「平成27年版厚生労働白書について」御発言があり、私(官房長官)から「平成27年秋の叙勲、外国人叙勲及び平成27年度文化勲章について」申し上げ、加藤大臣から「平成27年度『子ども・若者育成支援強調月間』について」御発言があり、防衛大臣、国土交通大臣及び私(官房長官)から「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消しについて」それぞれ申し上げ、内閣総理大臣臨時代理たる麻生副総理から「海外出張不在中の臨時代理等について」御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、河野大臣から「津波防災の日(11月5日)に関する取組について」御発言がありました。

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消しについて

 沖縄県が、普天間飛行場の辺野古移設に必要な公有水面の埋立承認を取り消したことに関し、本日の閣議において、地方自治法に基づく代執行等の手続を行うことを決定をいたしました。本件については、行政不服審査法に基づき、事業者である沖縄防衛局長が、公有水面埋立法の所管大臣である国土交通大臣に対して申し立てた審査請求手続が進行しているところであります。政府としては、本件取消処分について、改めて検討したところ、本件取消処分は、何ら瑕疵のない埋立承認を取り消す違法な処分であり、本件取消処分により、普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上重大な損害を生ずるなど、著しく公益を害するとの結論に至りました。そこで政府の一致した方針として、沖縄県知事に対して、改めて、本件取消処分を是正するよう勧告するとともに、それに応じない場合には、裁判所において司法の判断を仰ぐことができるようにするため、国土交通大臣において、地方自治法に基づく代執行等の手続に着手することといたしました。

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