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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年11月11日(水)午後

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国連特別報告者の発言について

昨日の会見におきまして、先日訪日した国連特別報告者が「女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言したことについて、日本政府から強く申し入れを行っていることは申し上げました。
この件について、本11日に特別報告者本人から、国連人権高等弁務官事務所を通じて在ジュネーブの国際機関日本政府代表部宛に、書簡が届きました。その書簡の中で、13%の数値については、更なる検討の結果、13%という数値を裏付ける公的そして最近のデータはなく、13%という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った。このため、今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しない、との説明がありました。
13%という数値に関する今回の説明は、事実上、発言を撤回したものと受け止めておりますが、政府としては、先方に対し、引き続き、客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていきます。

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