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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年1月22日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等として「第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説案」ほか3演説案、「平成28年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算」等34件と法律の公布、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、私(官房長官)及び安倍内閣総理大臣から「東日本大震災五周年追悼式の実施について」、それぞれ申し上げ、甘利大臣から「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度及び中長期の経済財政に関する試算について」、島尻大臣、文部科学大臣、甘利大臣及び財務大臣から「科学技術基本計画について」、財務大臣から「平成28年度予算について」、外務大臣から「イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行について」、安倍総理大臣、財務大臣及び甘利大臣から「平成27年度補正予算の成立にあたって」、総務大臣から「平成27年度補正予算の地方公共団体における早期執行について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、国土交通大臣から「公共事業の円滑な施工確保について」、総務大臣から「地方公共団体における公共事業の迅速かつ円滑な施工確保について」、それぞれ御発言がありました。

東日本大震災五周年追悼式の実施について

 本日の閣議において、東日本大震災五周年追悼式を、政府主催により、来たる3月11日、国立劇場において、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、各界代表の参列を得て実施することが決定され、私(官房長官)から、これに関して発言し、また、総理から、本件に関する事務については、河野大臣を中心に行うよう指示がありました。なお、本日付けで、内閣府大臣官房に東日本大震災五周年追悼式準備室を設置することにいたしました。式典の詳細については、準備室にお問い合わせいただきたいと思います。

イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行について

 本年1月17日にイランの核問題に関する最終合意である「包括的共同作業計画」の定める「履行の日」を迎えました。これを受け、国連安保理決議第2231号を実施するための国内措置、具体的には、これまで講じてきた関連安保理決議に基づく措置の解除などの措置を講ずることを本日の閣議で了解をいたしました。また、閣議了解事項に加えて、主に次の措置を解除します。イラン向け輸出信用について、中長期については新規の供与を行わないこと、イラン向け輸出信用に係る措置を通じた、石油・ガス分野における新規投資の停止、我が国は、イランの核問題に関する最終合意を、国際不拡散体制の強化と中東地域の安定に資するものとして支持しており、引き続き、IAEAを含む国際社会と緊密に連携しながら、その着実な履行を支援して参ります。また、イランとの協力関係を一層強化するとともに、イランとの伝統的な友好関係を活かし、中東の平和と安定に寄与すべくしっかりと役割を果たしていきたいと考えます。

農林水産業・地域の活力創造本部について

 本日、閣議前に「農林水産業・地域の活力創造本部」を開催をし、「攻めの農業」を実施するため「TPP関連政策大綱」における継続検討の進め方について議論を行いました。当本部の下に「輸出力強化ワーキンググループ」を設置することにしたほか、他産業との関わりが深い「生産資材及び流通・加工関係」については「産業競争力会議」及び「規制改革会議」で検討を進めることにいたしました。

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