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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年2月10日(水)午後

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我が国独自の対北朝鮮措置について

 先ほど、関係大臣の同席を得て、国家安全保障会議を開催をいたしました。
 我が国は、北朝鮮に対し、累次にわたり、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてまいりました。また、拉致問題については、安倍政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてまいりましたが、いまだに解決はいたしておりません。
 こうした中、今回、北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的で重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認することはできません。
 我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効かという観点から真剣に検討してきた結果、以下の独自措置を実施することを決定をいたしました。第一に、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止を含め、従来より対象者を拡大して人的往来の規制措置を実施します。第二に、支払手段などの携帯輸出届出の下限金額を引き下げるとともに、北朝鮮向けの送金を原則として禁止をします。第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止します。第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大をいたします。
 我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求めてまいります。また、最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいる所存であります。
 これらの措置の実施に当たっては、関係法令に基づいて、必要に応じ、閣議決定、国会の事後承認などの手続きを経ることになります。
 なお、今後とも、北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じる更なる措置を検討してまいりたいというふうに思います。

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