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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年3月18日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等24件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣から「『地方財政の状況』について」及び「平成27年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付について」、厚生労働大臣から「春闘情勢について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。

北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について

 北朝鮮は、本日5時54分頃、北朝鮮西岸の粛川(スクチョン)付近から、弾道ミサイルを東方向に発射したと判断をされます。発射された弾道ミサイルは、約800km飛翔し、日本海上に落下したものと推定をされます。現在のところまで、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認をされておりません。政府においては、防衛省から内閣官房への一報を受け、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において情報を集約をしました。また、内閣危機管理監、国家安全保障局長の下で関係省庁局長級会議を開催をするとともに、本日8時7分から国家安全保障会議を開催をし、情報の集約及び対応について協議を行いました。国家安全保障会議において総理からは、既に指示のあった3点を改めて確認するとともに、我が国として、引き続き、国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかり実施すること等を通じて毅然と対応していくことの指示がありました。今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。また、国連安保理決議及び日朝平壌(ピョンヤン)宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するもので、直ちに北朝鮮に対し厳重な抗議を行いました。政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携し、北朝鮮に自制を求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って、警戒監視を始めとする必要な対応に万全を尽くしてまいります。

サイバーセキュリティの日及びサイバーセキュリティ月間について

 政府では、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、3月18日を「サイバーの日」と定め、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」として、サイバーセキュリティに関する様々な取組を集中的に行ってまいりました。最終日である本日は、政府におけるサイバー攻撃対処能力の向上を図るため、1府12省庁の代表者が参加して、競技形式の訓練を行います。

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