本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成28年3月4日(金)午後

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

安倍総理の福島県訪問について

 明日3月5日(土)に、安倍総理は、福島県を訪問し、営農再開した牧場、JR小高駅、レストラン、操業を開始する工場を視察する予定であります。具体的には、福島市の復興牧場、南相馬市のJR小高駅、広野町の震災後に開店をしたレストラン、楢葉町の新たに操業開始する電気自動車の部品を製造する工場、この現場を視察し、意見交換等を行うことなどを予定をいたしております。

普天間飛行場の移設に関する和解勧告の受入れについて

 先ほど、総理がぶら下がり会見をいたしましたけれども、国と沖縄県は共に訴訟を取り下げ、翁長知事による取消の是非を争う訴訟を一つに絞りこんだ上で、結果が出たら、これに双方とも従う、そして互いに協力して誠実に対応するという内容で和解をいたしました。
 お手元にお配りしております資料は2種類あります。1つ目は、福岡高等裁判所那覇支部から、1月29日に国と沖縄県に示された和解勧告文、2つ目は、本日合意に達した和解条項であります。和解勧告文を見ていただければ分かりますとおり、裁判所は和解案を示すにあたり、沖縄対日本政府という対立構造になっていることについて、国は仮に代執行訴訟で勝ったとしても、設計変更に伴う変更承認で延々と法廷闘争が続く恐れがあること、沖縄だけで米国と交渉して普天間飛行場の返還を実現できるとは思えないことを指摘し、和解案を検討することを強く求めておりました。
 政府として、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考えた時に、辺野古への移設が唯一の解決策であると考えております。しかしながら、現在のように、国と沖縄県が訴訟合戦を延々と繰り広げるような関係のままでは、結果として膠着状態が続き、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場を始め、沖縄の現状が更に何年間も固定化されることになりかねないと考えております。このような状況は、国・沖縄県双方にとって望ましい結果ではなく、そのため総理のリーダーシップの下に関係閣僚会議を開催をし、沖縄県と和解をすることを決定しました。
 政府としては、今回の和解内容に従い、埋立て工事を中止した上で、裁判所が示した手続に沿って、円満解決に向けて、沖縄県と協議を始めます。また、今回の和解により国と沖縄県との間で継続している訴訟は一本化され、今後、司法の判断を示した場合には、国も沖縄県もその判断に互いに協力して誠実に対応していく、そのような内容であります。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.