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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月16日(土)午後

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熊本県熊本地方を震源とする地震について(6)

 本日1時25分頃に発生した熊本県熊本地方を震源地とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生し、広い範囲で甚大な被害が発生をいたしております。これまでのところ、熊本県において、昨日までの死者9名に加え新たに6名の死亡を確認をし、合計で死者15名となっているほか、80名の重傷者を確認し、負傷者も多数に上っております。益城町や南阿蘇村で建物の倒壊により複数の箇所で生き埋めが発生しており、警察、消防、自衛隊において、懸命の救助活動を続けております。特に南阿蘇村においては、道路の陥没によって国道57号線について熊本側から通行止めになっておりましたが、現在、救助部隊については、自衛隊ヘリや迂回路を使用して、現場に向かって懸命の救助活動に当たっているという報告を受けております。
 このような状況の中で、熊本県内で655か所、約6万9,000人の方々が避難されております。本日は降雨も予想されていることから、避難者の方々の屋内の避難場所について万全を期すことといたしております。電力、ガス、水道でありますけども、熊本県を中心に、電力については17万戸で停電が発生してます。ガスについては10万5,000戸で使用ができない状況です。また、水道につきましては38万5,000戸で断水であります。また、この復旧のために全力で取り組んでいることも申し上げたいと思います。原発の状況についてでありますけれども、原子力規制庁から九州電力川内、玄海両発電所、四国電力伊方発電所、中国電力島根発電所共に、異常はないという報告を受けております。このように、この事態に対し政府の総力を結集し取り組むため、先ほど総理出席の下に、第5回非常災害対策本部会議を開催をいたしました。総理からは、建物の中に取り残された方々の救出活動に、引き続き全力で取り組むこと、自治体など関係機関と連携し、要避難者の特定、安全な避難先の確保と避難者の移動を早急に進めること、食料や毛布などの必要な物資の確保、医療行為の提供など、被災者への支援にも万全を期すこと、この3点について指示がありました。
 政府として、こうした指示の下に、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療部隊等を最大限投入をするために、2万人規模へと動員を拡大をいたしました。現在、自衛隊は、2,000名で救出・救助、生活支援に当たっておりますけれども、本日中に1万5,000名体制、明日以降には2万名体制とする予定であります。警察は、応援部隊派遣を含め、1,800名体制で対応中のところでありますけども、全国から警察災害派遣隊を約1,250名追加派遣しております。消防についても、現在活動中の2,100名や消防団約6,700名に加え、県外から1,194名を追加派遣を致しました。
 被災地の安全・安心のために万全の体制で臨んでいるところであります。被災地の皆様におかれましては、自治体などからの避難情報のほか、テレビ、ラジオなどの情報にも注意しつつ、お互いに助け合い、落ち着いた行動をお願いを申し上げます。

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