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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月16日(土)午後

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熊本県熊本地方を震源とする地震について(7)

 本日朝に発生した地震の余震が引き続き断続的に発生をしており、依然として警戒が必要であります。また本日、夜遅くから明日明け方にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあります。このため、一部の地域において避難準備情報を出すなど、土砂災害等の二次被害の防止に努めております。
 これまでのところ、昨日の死者9名に加え、本日早朝に発生した地震以降、26名の死亡を確認し、合計で35名となっております。また、熊本県を中心に、重傷者190名、軽傷者807名を把握しております。現在、特に被害が集中しております南阿蘇村において、倒壊建物の下敷きになっている方がおられる可能性があることから、引き続き救助活動を実施中であります。
 電力は約10万戸で停電、ガスは約10万5千戸で供給停止、水道は約42万戸で断水となっております。引き続き、速やかな復旧に取り組むとともに、特に水については給水車を手配するなどの措置を講じているところであります。また、原発の状況については、原子力規制庁から、引き続き異常はないとの報告を受けております。
 この事態に政府の総力を結集して取り組むため、先ほど、総理出席の下に第6回非常災害対策本部を開催をいたしました。総理からは改めて、雨・風が強くなる中、夜間の救命・救出活動は極めて困難なものとなるが引き続き「人命第一」で全力を尽くすこと、生活必需品の提供に万全を期すことはもとより、高齢者や乳幼児等配慮が必要となる方々にも十分に目を配りながらきめ細かな支援を徹底すること、避難の長期化も予想される中で、住環境の確保なども含め関係機関が一体となって被災者の支援策に万全を期すこと、この3点について指示がありました。
 政府としては、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療部隊等を最大限投入し、2万人規模へ体制を強化し、被災者の救出・救助に万全を期しているところであります。このような状況の中、熊本県内の681か所の避難所に、約9万人の方が避難されております。あわせて、被災地域への必要な物資を確保することができるよう、本日、非常災害対策本部の下に、関係省庁からなる物資・調達班を設置し、被災者数に応じた3日分の食料、90万食を供給する準備を進めています。被災地の皆さんにおかれましては、自治体などからの避難情報のほか、テレビ、ラジオなどの情報にも注意し、お互い助け合い、落ち着いた行動をお願いいたします。

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