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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月17日(日)午後

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熊本県熊本地方を震源とする地震について(8)

 昨日早朝に発生した地震の余震が引き続き断続的に発生しており、依然として警戒が必要な状況であります。昨日からの雨による新たな被害は、確認をされておりません。ただ、地震で揺れの大きかった所では地盤が緩んでいる可能性がありまして、雨が止んだ後も土砂災害への警戒が必要であるというふうに考えてます。
 これまでのところ、15日までの死者9名に加え、昨日早朝に発生した地震以降32名の死亡を確認し、合計で死者41名に変更はありません。(会見の最後に「死者41名で昨日と変更ないと申し上げましたが、昨日は35名と申し上げてましたんで、そこは訂正したいと思います。」と発言)また、熊本県を中心に重傷者193名、軽傷者826名を把握をいたしております。本日は、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療部隊等を最大限投入をし、2万5千人規模の体制で被災者の救出・救助の万全を期しているところであります。特に被害が集中している南阿蘇村では、倒壊建物の下敷きになっている方がおられる可能性があることから、引き続き重点的に捜索、救助活動を実施中であります。
 ライフラインについては、一部復旧し、電力は約7万6千戸で停電、ガスは約10万5千戸で供給停止、水道は27万5千戸で断水となっております。引き続き、速やかな復旧に取り組むとともに、給水、水については自治体からの要請に応えて、給水車を確保し、給水を実施しております。原発の状況については、原子力規制庁から引き続き異常はないとの報告を受けております。
 この事態に対し、引き続き政府の総力を結集して取り組むため、先ほど総理から、第7回非常災害対策本部会議の中で、引き続き救命・救助活動に全力を挙げること、現場主義を徹底し、被災者支援に迅速に対応することなどの指示がありました。水、食料等の必要な物資の確保については、被災者数に応じた3日分の食料90万食の供給を既に開始をしております。また、コンビニエンス3社、スーパーマーケットに対し、営業再開、商品の確保の取組を要請した結果、順次、現地で供給されており、今後、状況は改善されていくものと考えてます。また、食料や水だけでなく、トイレの確保、医療や衣料品の提供に、さらには安心できる住宅や宿泊施設の確保など、避難生活の長期化が懸念されていることから、先ほど総理の指示によりまして、被災者の皆さんの多様なニーズを的確に把握をし、迅速に対応するために、本日中に内閣府に「被災者生活支援チーム」を立ち上げ、国の職員を被災市町村に派遣するなど、対応に万全を期すことといたしております。
 なお、これまでの初動対応については、自衛隊、警察、消防などにより、全力で対応をしてまいりましたが、米軍からの支援についての申出を受け、航空機による輸送支援を実施していただくことにしました。今後調整次第、実施に移してまいりたいというふうに思います。
 被災地の皆さんにおかれましては、自治体などからの避難情報のほか、テレビ、ラジオなどの情報にも注意し、お互い助け合い、落ち着いた行動をお願いをいたします。

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