本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成28年4月17日(日)午後

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

熊本県熊本地方を震源とする地震について(9)

 一連の地震による死者数は、前回会見時から変わっておりません。また、熊本県を中心に重傷者211名、前回から18名増です。軽傷者883名、57名増でありますことを把握をしております。また本日は、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療部隊等による3万人規模の体制で、被災者の救出・救助等に当たっております。特に被害が集中しております南阿蘇村については、倒壊建物等の下敷きになってる方がおられる可能性がある所を中心に、捜索・救助活動を行いました。合計3,240名で行いましたけれども、明日も行います。さらに増強をして行いたいというふうに思ってます。
 また、ライフラインでありますけれども、引き続き一部復旧をしつつあります。電力は約5万6千戸で停電、ガスは10万5千戸で供給停止、水道は25万8千戸で断水となっております。電力は、前回会見時から約2万戸の減、水道は1万7千戸の減であります。ガスは同じであります。原発の状況については、原子力規制庁から引き続き異常はないとの報告を受けてます。
 また本日、杉田内閣官房副長官をチーム長として、各府省庁事務次官級を構成員とする「被災者生活支援チーム」を設置し、総理出席の下に第1回会合を開催をしました。総理からは、改めて「現場主義」、これを徹底をして、被災者のニーズを的確に把握して、迅速に対応するよう指示がありました。
 また先ほど、総理出席の下に第8回非常災害対策本部会議を開催をいたしました。総理からは、引き続いて救命・救助活動に全力を尽くす、更に被災者の皆さんの不安な気持ちにしっかり寄り添いながら、激甚災害の早期の指定を始め、普通交付税の繰上げ交付、必要となる予備費の投入など「できることは全てやる」、その決意で政府総力を結集して取り組む、その指示がありました。
 被災地の皆さんにおかれましては、自治体などからの避難情報のほか、テレビ、ラジオなどの情報にも注意しつつ、お互い助け合い、落ち着いた行動をお願いを申し上げたいと思います。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.