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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月18日(月)午前

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熊本県熊本地方を震源とする地震について(10)

 余震が継続的に発生しており、引き続き、熊本地震については警戒が必要な状況であります。一連の地震による死者数は42名です。また、熊本県を中心に重傷者210名、軽傷者885名を把握をしてます。
 本日も警察・消防・自衛隊・海上保安庁・医療部隊等による3万人の規模の体制で捜索・救助活動、生活支援に当たっております。特に被害が集中しております南阿蘇村については、引き続き、倒壊建物等の下敷きになっておられる方がおられる可能性があるところを中心に、捜索・救助活動を実施いたしております。本日は昨日より800人増やしまして、合計4千人の体制で行ってます。
 また、ライフラインでありますけれども、引き続き、一部復旧しつつあります。電力は約3万4千戸で停電、ガスは約10万5千戸で供給停止、水道は約24万5千戸で断水となっております。電力は前回の会見から約2万2千戸の減であります。水道は、前回の会見から約1万3千戸の減でありますけれども、今日中に11万戸の復旧が可能ということであります。なお、原発については、原子力規制庁から引き続き異常はないとの報告を受けております。
 昨日、立ち上げました「被災者生活支援チーム」、ここを中心に、生活支援に全力で取り組んでおります。食料につきましては、政府の非常災害対策本部の「物資調達・輸送班」において、避難者数に応じた3日分の食料90万食の調達・輸送を進め、既に、市町村指定拠点に、昨日までに約4万1千食を配送しております。なお、本日中に36万5千食を配送する予定であります。
 支援物資は、避難者一人一人の手元まで確実に届けなければ意味がないというふうに考えてます。各市町村の指定場所から先への物資の輸送が困難な場所に対しては、自衛隊とも連携をしつつ万全を尽くしていきたいというふうに思います。ちなみに、昨日、パイプ椅子によるSOSメッセージが校庭に作られたという報道がありました私立熊本国府(こくふ)高校には、昨日18時までに熊本市から物資が届けられております。
 また、国の職員の派遣については、本日中の派遣を目指して、現在、人選・派遣先等を調整中であります。引き続き、総理指示に基づいて、救命・救助活動に全力を尽くしてまいります。また、現場主義を徹底し、被災者の不安な気持ちにしっかり寄り添いながら、被災者ニーズを的確に把握し、激甚災害の早期指定を始め、普通交付税の繰上げ交付、必要となる予備費の投入など、「できることは全てやる」という決意で、政府の総力を結集し取り組んでおります。本日、第9回非常災害対策本部会議を開催する予定であります。
 被災地の皆様におかれましては、自治体などからの避難情報のほか、テレビ・ラジオなどの情報に注意をしつつ、お互いに助け合い、落ち着いた行動をお願いを申し上げます。

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