本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成28年4月19日(火)午前

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等9件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、石原大臣から「『閣僚会議及び閣僚懇談会等の廃止に伴う措置について』の一部改正について」御発言がありました。

パリ協定の署名について

 本日の閣議において、昨年の12月にCOP21で採択された気候変動に関する「パリ協定」に署名することを決定しました。これを受けて、今月22日にニューヨークにある国連本部で開催される署名式において、我が国は署名を行う予定であります。「パリ協定」は、全ての国が参加する公平で実効的な気候変動対策のための協定であります。4月22日は、各国がこの協定に署名することができるようになる初日に当たります。我が国が多くの国と共に、この初日に署名することができることは、大変意義深いものと考えます。気候変動は国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題であり、今後、日本として、この協定に基づき取組が進展することができるように貢献をしてまいりたいというふうに思います。

熊本県熊本地方を震源とする地震について(12)

 熊本地震についてであります。余震が断続的に発生しており、引き続き警戒が必要であります。これまでの地震回数は、590回であります。一連の地震による死者数は44名であり、昨日より新たに2名の御遺体を発見いたしております。また、熊本県を中心に重傷者216名、軽傷者901名であります。それぞれ4名、12名の増であります。
 本日も、警察・消防・自衛隊・海上保安庁・医療部隊等による3万人規模の体制で、捜索・救助活動、生活支援を実施をいたしております。特に被害が集中しております南阿蘇村では、引き続き、土砂崩落による倒壊建物等の下敷きになっている方がおられる可能性があることから、南阿蘇村を中心に、捜索・救助活動を行います。本日は、警察・消防・自衛隊、それぞれ、1,400人、620人、1,700人、合計約4千人の体制で行います。被災者に対する食料支援については、当初、想定しておりました90万食のうち、昨日までに、約49万食の配送を完了しており、残る41万食についても、本日中に配送する見込みであります。また、追加の90万食については、できる限り前倒しで発送すべく、現在、調整を行っております。
 ライフラインでありますけれども、引き続き復旧に全力を挙げて取り組んでおります。電力は約1万3千戸で停電、ガスは約10万5千戸で供給停止、水道は約11万9千戸で断水となっております。電力は昨日の会見から約1万3千戸の減であります。そして、一両日中に1万戸減になる予定であります。また、水道は前回会見時から約3万9千戸の減であり、この水道につきましては、2、3日以内に6万5千戸の減になる予定であります。このことによって、熊本市内は全て、水道については2、3日以内に復旧をする予定であります。原発については、原子力規制庁から引き続き異常はないとの報告を受けております。
 「被災者生活支援チーム」を中心に、被災者の生活支援、政府としては今後とも捜索、救助活動と並行して全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.