本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成28年4月21日(木)午後

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

熊本県熊本地方を震源とする地震について(17)

 熊本地震についてであります。一連の地震による死者数は同じく48名です。また、熊本県を中心に、重傷者221名、前回の発表マイナス1名です。軽傷者は938名で同じであります。特に被害が集中しております南阿蘇村では、大雨による二次被害のおそれがあることから、現在、捜索・救助活動については中断をしているという報告を受けております。
 ライフラインは、引き続き復旧しつつあります。電力は、がけ崩れや道路損壊等により復旧が困難な場所を除いて、停電が解消しております。ガスは約9万3千戸で供給停止、前回の会見時から約4千戸の減であります。本日中に復旧計画を策定をし、4月26日までに約3割、4月中に6割、5月8日までに全県で復旧を目指すことになっております。復旧要員として、これまで全国からの1,800名に加え、更に600名を増員して、5月8日までに全県で復旧を目指す考えであります。水道は約3万2千戸で断水、前回会見時から約1千戸の減であります。熊本市内の断水は残り500戸であり、現在、大雨により工事は一時中断をしておりますけれども、市内の断水は全て解消する予定であります。残っております部分については、被害の多かった箇所を中心にでありますので、その復旧には、倒壊した部分がありますので時間がかかるということであります。原発については、原子力規制庁から引き続き異常はないとの報告を受けております。
 また、今回の地震に関し、国内外から被災者の方々に対する支援の声が寄せられております。そこで、政府としても、義援金受付の窓口を設置をし、各方面からの支援の機会を拡大することとし、本日、口座を開設しました。また、我が国在外公館においても義援金を受け付けており、お預かりした義援金は、地方公共団体などを通じて被災者の方々にお届けをいたします。
 先ほど、総理出席の下に、第12回非常災害対策本部会議を開催をいたしました。総理からは、被災された方々の目線に立って、医療品や簡易ベッド、仮設トイレの提供、医療チームによる巡回診断等の充実、高齢者、小さなお子さんのいる、あるいは障害者のいる御家族等を対象とした旅館やホテルの利用、公営住宅や民間住宅の確保など、様々な支援策に全力を挙げることの指示がありました。政府としては、引き続き、捜索・救助活動と、「被災者生活支援チーム」を中心とした被災者の生活支援に全力を挙げて取り組んでまいります。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.