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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月22日(金)午前

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閣議の概要について(萩生田光一内閣官房副長官)

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等11件と、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、経済産業大臣から「『平成27年度中小企業の動向』及び『平成28年度中小企業施策』並びに『平成27年度小規模企業の動向』及び『平成28年度小規模企業施策』について」発言がございました。また、内閣官房長官から「平成28年春の叙勲及び外国人叙勲について」、外務大臣から「国際刑事裁判所(ICC)裁判官選挙への候補者の指名について」、それぞれ御発言がございました。

熊本県熊本地方を震源とする地震について(18)

 熊本地震について御報告申し上げます。余震が断続的に発生しており、引き続き警戒が必要です。また、地震により地盤の緩んでいる地域では、土砂災害への警戒も必要です。一連の地震による死者数は昨日と変わらず48名。また、熊本県を中心に、重傷者222名、軽傷者938名を把握しております。本日も引き続き、警察・消防・自衛隊・海上保安庁・医療部隊等による3万人体制で、捜索・救助活動、生活支援に当たっております。特に被害が集中してる南阿蘇村では、昨日の雨により捜索活動が中断しておりますが、土砂災害の専門家が二次災害の危険性等を確認の上、土砂崩落による倒壊家屋等の下敷きになっている方がおられる可能性がある箇所を中心に、捜索・救助活動を再開をする予定でございます。ライフラインは引き続き復旧しつつあります。電力は、がけ崩れや道路損壊等により復旧が困難な場所を除き、既に概ね停電が解消されました。ガスは約9万2千戸で供給停止が続いております。水道は約2万5千戸で断水となっておりますが、熊本市内だけに限って申し上げれば、残り500戸というところまで復旧作業が進んでおります。なお、原発については、原子力規制庁から引き続き異常はないとの報告を受けております。政府としては、引き続き、捜索・救助活動と、「被災者生活支援チーム」を中心とした被災者の生活支援に全力で取り組んでまいります。

監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)常設事務局の東京設置について

 今般、公認会計士・監査法人等を監督する各国・地域の当局で構成される監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の常設事務局を東京に設置することが、ロンドンで行われた同機関の本会合で決定をされました。IFIARの常設事務局を東京に設置することは、我が国の国際的なプレゼンスの強化や東京市場の国際金融センターとしての地位向上の観点から、極めて重要であると考えます。したがって、我が国としては、金融庁及び公認会計士・監査審査会を中心に、外務省とも緊密に連携の上、政府一丸となって誘致活動に取り組んでまいりました。この度、東京にIFIARの常設事務局を誘致することができたのは、政府の取組のみならず、東京都や民間経済団体等にも御支持をいただいたことが大きな要因として挙げられます。関係者の皆様に対して、深く御礼を申し上げます。我が国としては、IFIARの常設事務局が東京に設置された後も、IFIARが今後一層、国際機関として発展・助長・成長し、グローバルな監査の質を高めていくことができるよう、積極的に貢献していきたいと考えます。詳細につきましては、金融庁及び公認会計士・監査審査会にお尋ねください。

ジャービル・クウェート国首相の来日について

 本日の閣議におきまして、クウェートのジャービル首相を、5月11日から5月14日まで、公式実務訪問賓客として招待することが了解をされました。その間、天皇陛下は、ジャービル首相と御会見になる。また、安倍総理は、ジャービル首相と会談し夕食会を催す予定です。クウェートは日本にとりまして、重要なエネルギー供給国であり、1961年の国交樹立以来、良好な関係を築いてまいりました。クウェートからは東日本大震災に際しても、三陸鉄道南リアス線の車両鉄道への支援など最大級の支援をいただいております。今般のジャービル首相の訪日により、両国の絆と協力関係が一層深まることを期待してます。

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