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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月22日(金)午後

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熊本県熊本地方を震源とする地震について(19)

 熊本地震についてであります。本日も、特に被害が集中しております南阿蘇村について、午後から3千人体制で捜索・救助活動を再開をいたしました。また、被災自治体の要望を待つことなく、国から支援を行ういわゆる「プッシュ型」の食料、生活用品の支援については、当初予定をしておりました180万食分については、本日中に完了する見込みであります。このほかに、自衛隊や海上保安庁等の実動部隊による生活支援として、これまでに、給食約45万7千食以上、給水4,700トン以上、医療関係者1,600名以上を搬送し、1,100名以上を治療しております。また、入浴支援約2万人などを実施しております。
 今後、重要なトイレ対策については、既に簡易トイレ約8千台を被災地に送っておりましたが、本日中にグランメッセ熊本40基、益城町公民館40基、合計80基の仮設トイレの設置を本日はいたしております。明日以降も、順次こうした簡易トイレの設置をする予定でありまして、一両日中にプラス140基を計画をしております。また、海上保安庁では、熊本港、三角港、八代港に停泊する7隻の巡視船のトイレを今日まで開放し、お年寄りなどのために、学校等にある和式トイレを洋式トイレに器具を設置することも現在開始をいたしております。
 ライフラインの復旧状況は前回会見時と同じであります。原発については、原子力規制庁から引き続き異常はないとの報告を受けております。また、避難所で不自由されております被災者の方々の一日も早く安心できる住まいを提供できるよう、九州各県で2,800戸程度、そして九州以外で5,551戸、合わせて約8,350戸の公営住宅を確保しております。熊本県内で既に180戸程度の受付を開始をしております。また、熊本県内の民間賃貸住宅1,500戸、国家公務員宿舎200戸程度については、鋭意、安全確認を進めており、速やかに被災者の皆さんに提供したいというふうに思ってます。また、ホテル・旅館については、特に配慮の必要な高齢者や妊婦、障害者の方々を中心に移っていただいているほか、最大500名を収容する大型フェリー「はくおう」も本日、八代港に入港し、23日から休養施設として御利用していただけるように準備を進めているところであります。
 先ほど、第13回目の非常災害対策本部会議を開催をいたしました。総理からは、ライフラインの復旧作業に全力を挙げること、更に仮設住宅の準備を急ぐよう指示がありました。政府としては引き続き、捜索・救助活動と、「被災者生活支援チーム」を中心とした被災者の生活支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
 なお、今般の地震に際して、韓国政府から支援物資の提供の申し出があり、両国政府間で調整を行ってきた結果、本日午後4時20分頃、支援物資を載せた韓国の輸送機2機が熊本空港に到着をいたしております。現在、韓国側から日本側に対し、レトルトご飯や飲料水や毛布などの支援物資の引渡しが行われているところであります。今回の支援は、日韓関係の観点からも有意義なものであり、韓国政府による心温まる支援に感謝を申し上げたいというふうに思います。

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