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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年4月25日(月)午前

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熊本県熊本地方を震源とする地震について(20)

 余震が断続的に発生し、地震により地盤の緩んでいる地域は、土砂災害への警戒が必要であります。なお、これまで地震回数は本日6時現在で879回です。一連の地震による死者数は同じであります。また、熊本県を中心に重傷者282名、プラス19名です。軽傷者1,095名、プラス86名を把握してます。本日も全体では3万人体制で各種活動を実施しております。特に被害が集中しております南阿蘇村におきましては、2,500人体制で捜索・救助活動を実施をいたしております。
 ライフラインは引き続き復旧しつつあります。電力は、がけ崩れや道路損壊等による復旧が困難な場所を除き、既に概ね停電が解消されてます。ガスは6万8,000戸で供給停止です。前回の会見から2万4,000戸減になってます。本日まで供給停止戸数の約3割が復旧済みであります。4月中に6割、そして5月8日までに復旧完了を目指すべく全力で取り組んでます。水道は2万戸で断水、前回会見時から5,000戸の減であります。熊本市では、ほぼ全面的に復旧しておりますけども、残り500戸、ここについても復旧のため取り組んでおります。今後の見通しとしましては、約6,000戸は1週間以内で復旧、約1万4,000戸は中長期化、2週間以上かかる予定であります。原発については、原子力規制庁から、引き続き異常ないとの報告を受けております。
 安倍総理の指示を受けて、本日、持ち回り閣議によりまして、「平成28年熊本地震による災害」を激甚災害と指定し、これに対し適用する特例措置を定める政令を決定をしました。これによりまして、道路・河川等の公共土木施設、農地・農林業施設や、学校、社会教育施設等の災害復旧事業に関する国の補助率のかさ上げなどの特例措置が講じられます。本政令につきましては、4月26日の公布、施行を予定をいたしております。
 これまで被災地には、累計6,000人のボランティアが活動をされております。政府としては、引き続き捜索・救助活動と、「被災者生活支援チーム」を中心に、被災者の住まいの確保など、被災者の生活支援に全力で取り組んでまいります。

ジカウイルス感染症を予防するための「夏の蚊対策」に関する標語の募集について

 中南米で感染が拡大しておりますジカ熱については、先月、追加的な対応を取りまとめました。6月を「夏の蚊対策広報強化月間」として、集中的な広報・普及啓発を行うなど国民運動を展開をしてまいります。このため、広報を効果的に実施すべく、本日より国民の皆さんから広報強化月間に活用する標語の募集を始めました。引き続き、政府としては、蚊の活動時期に備えて政府一体となってジカ熱対策を進めてまいります。

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