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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年5月31日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等27件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、加藤大臣から「『アルコール健康障害対策推進基本計画』について」、「『平成27年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況』について」及び「『平成27年度男女共同参画社会の形成の状況』」及び「『平成28年度男女共同参画社会の形成の促進施策』について」、厚生労働大臣から「『戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画』について」及び「『平成27年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況』について」、河野大臣から「『防災に関してとった措置の概況』及び『平成28年度の防災に関する計画』について」、環境大臣から「『平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』について」、外務大臣から「平成27年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について」、総務大臣から「労働力調査結果、家計調査結果及び消費者物価指数について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成28年4月)について」、農林水産大臣から「平成28年度食育月間について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、河野大臣から「行政事業レビューの公開プロセスの実施について」御発言がありました。

熊本地震復旧等予備費使用について

 本日、閣議決定された「熊本地震復旧等予備費」使用19件について、閣議において決定されたところでありますが、九州にとって重要な産業である観光の復興について、夏の観光シーズンに向けスピード感をもって対応する必要があることからまた、併せて「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を取りまとめました。熊本県、大分県はもちろんのこと、九州全体の観光産業の再生、観光需要の復活を目指し、応急的取組、短期的取組、中長期的取組の三段階に分けて対応をします。具体的には、応急的取組として、熊本県、大分県の旅館・ホテルの施設・設備の復旧費用の補助、いわゆる「中小企業等グループ補助金」の創設、予備費約400億円の内数であります。短期的取組として、九州全域を対象とした、旅館・ホテル等の150万人分の割引付旅行プラン助成制度の創設について、予備費180億円であります。風評被害を払拭する国内外への大規模なプロモーション、中長期的取組として、熊本城、阿蘇神社等の文化財の早期復旧などの施策を盛り込みました。引き続き、地域の声を丁寧に聞きながら、九州の観光復興に全力で取り組みます。

原子力災害対策本部について

 本日、第40回原子力災害対策本部を開催をし、福島県葛尾村の居住制限区域、避難指示解除準備区域を6月12日に解除すること、川内村の避難指示解除準備区域を6月14日に解除すること、南相馬市の居住制限区域及び避難指示解除準備区域を7月12日に解除することを決定をいたしました。総理からは、葛尾村、川内村、南相馬市の復興を一層強力に支援していくとともに、避難指示を解除し、住民の帰還を可能にする環境の整備に取り組むよう御指示があり、関係省庁でしっかり対応してまいります。

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