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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年6月14日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等3件と政令、人事が決定をされました。大臣発言として、私(官房長官)から「特殊法人の長の人事について」申し上げました。

幹部職員の人事について

 本日、府省の幹部人事を閣議決定いたしました。今夏の幹部人事について、安倍政権としてこれまで取り組んできた様々な政策課題に更に成果を上げていくために、霞が関全体で適材適所となる戦略的な人事配置をより一層徹底し、その定着を図ることができたものと考えております。主な点を御報告いたします。まず、女性の登用については昨年に引き続き、警察庁・防衛省等を除く全府省に女性幹部を登用するなど、特に重点的に取り組んだ結果、幹部職全体では昨年の28名から31名に増加し、幹部職に占める女性の割合も4.7%程度となっております。また、内閣全体で「縦割り」を排除し、各府省一体となって政策を推進するため、農水省と経産省との間で初めて、局長での交流人事を実現するなど、府省の壁を越えた適材適所での配置を徹底しました。こうした取組により、幹部職における交流人事は、昨年の157名から168名に11名増加し、全体の4分の1超を占めるまでになっております。このほか、採用職種にとらわれない登用を推進するとともに、金融庁・経産省で審議官級の者を次官級ポストに登用するなど、思い切った抜擢人事、いわゆる「二階級特進」も進めております。いずれにしろ、今後とも内閣全体で適材適所となる、戦略的な人事配置のより一層の実現に努めてまいりたいと考えております。

内閣官房及び内閣府の人事について

 本日の閣議において、決定された内閣官房及び内閣府の人事案件について御報告いたします。まず、内閣官房の人事でありますが、6月17日付けで、郵政民営化委員会事務局長・利根川一が退官し、その後任に、総務省大臣官房総括審議官・安藤友裕を、また、6月21日付けで、まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官・山崎史郎が退官し、その後任に、厚生労働省保険局長・唐澤剛を充てる人事を決定しました。次に、内閣府の人事ですが、6月17日付けで内閣府事務次官・松山健士が退官し、その後任に内閣府審議官・西川正郎を、その後任に経済社会システム担当政策統括官・羽深成樹を、その後任に経済財政分析担当政策統括官・田和宏を、その後任に大臣官房審議官・井野靖久を充てることといたしております。また、同日付けで内閣府審議官・石原一彦が退官し、その後任に共生社会政策担当政策統括官・武川光夫を、その後任に大臣官房・西崎文平を充てることといたしております。また、同日付けで経済財政運営担当政策統括官・前川守が経済社会総合研究所長に昇任し、その後任に大臣官房審議官・新原浩朗を充てることとしております。また、同日付けで科学技術・イノベーション担当政策統括官・森本浩一が文部科学省に出向し、その後任に文部科学省国際統括官・山脇良雄を充てることといたしております。また、同日付けで沖縄振興局長・藤本一郎が退官し、その後任に大臣官房総括審議官・槌谷裕司を充てることとしております。また、知的財産戦略推進事務局長・横尾英博が経済産業省に出向し、その後任に経済産業省大臣官房地域経済産業審議官・井内摂男を充てることといたしております。最後に、6月21日付けで、沖縄政策担当政策統括官・関博之が復興庁に出向し、その後任に総務省自治行政局公務員部長・北崎秀一を充てることといたしております。

沖縄振興開発金融公庫の人事について

 本日の閣議で、6月30日で任期満了となる譜久山當則沖縄振興開発金融公庫理事長の後任に、7月1日付で川上好久理事を任命する人事を了解をいたしました。

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