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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年7月21日(木)午後

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普天間飛行場負担軽減推進会議及び政府・沖縄県協議会について

 本日、普天間飛行場負担軽減推進会議及び政府・沖縄県協議会を開催をいたしました。また、これらの会合に先立ち、沖縄関係閣僚会議を開催し、沖縄県における協議に対しての対応方針を4閣僚で確認をいたしました。負担軽減推進会議の内容でありますけども、私(官房長官)から、政府としてはできることはすべて行うという方針の下に誠実に取り組んでおり、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現のためには、辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提であるという趣旨のことを申し上げました。そして、普天間飛行場の負担軽減取組状況及び今後の進め方について、沖縄県、宜野湾市と意見交換を行いました。今後の進め方については、作業部会を開催をして、杉田副長官、沖縄県副知事、宜野湾市副市長を中心に検討していくこと、次回日程等についても、この3人の間で調整する、こういう趣旨のことの内容でありました。さらに、政府・沖縄県協議会では、私(官房長官)から、翁長知事に対して、和解条項に基づき、訴訟を提起する意思があるかどうかを確認をいたしました。これに対し、知事からは、沖縄県としては、是正の指示取消訴訟を提起する考えはないこと、さらに、国地方係争処理委員会の結論を重く受け止めて真摯に協議を行うべきである、こういう意向が示されました。そこで、私(官房長官)からは、沖縄県が訴訟を提起しないのであれば、政府として司法判断を仰ぐ手続と協議の手続を並行して迅速に進めていくという和解条項の趣旨に照らし、明日、地方自治法に基づき、不作為の違法確認訴訟を提起する旨を伝えました。また、私(官房長官)から、国のこのような対応に関して、和解条項は有効であること、確定判決には従うこと、更に政府と沖縄県との協議については、引き続き、継続すること、このことについて知事に確認をいたしました。知事からは、異存がないとの発言がありました。いずれにしろ政府としては、引き続き、和解条項に従い、訴訟と協議の手続を並行して進めるなど、誠実に対応していきたい、このように考えております。
 さらに、この沖縄県協議会の中で、翁長知事から中国海軍の尖閣諸島周辺海域での活動に関して、政府として万全の体制で取り組んでほしい、そういう要望がありました。これに対し、私(官房長官)、外務大臣、防衛大臣から、政府としては、引き続き、我が国周辺海空域における警戒監視活動を、万全を期していくと、そういう趣旨をお話をさせていただきました。

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