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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年9月9日(金)午後

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。国会提出案件4件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、厚生労働大臣から「平成28年度『自殺予防週間』の実施について」、御発言がありました。
閣僚懇談会においては、山本幸三大臣から「平成28年の地方分権改革に関する提案募集の取組について」、御発言がありました。

「未来投資会議」の設置について

 本日、持ち回りで開催した日本経済再生本部において、「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を発展的に統合し強力に構造改革を進めるべく、成長戦略の新たな司令塔として「未来投資会議」の設置が決定しました。未来投資会議の民間有識者メンバーについては、お手元の資料のとおり6名の方々を内定をしました。今後、所要な手続を経て、正式に会議の議員として任命する予定であります。また、「未来投資会議」のもとに「構造改革徹底推進会合」を設置したところであり、同様に所要の手続を進めていく予定であります。アベノミクスは、これからマクロの経済財政政策の司令塔である「経済財政諮問会議」と、ミクロの成長戦略の司令塔である「未来投資会議」とが、車の両輪となって進めていきます。新たな体制の下、構造改革を強力に推進してまいりたいと思います。

北朝鮮による核実験の実施情報について

 先ほど、国家安全保障会議を開催をし、「北朝鮮による核実験の実施情報」について審議をいたしました。通常とは異なる地震波の観測等これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をされます。北朝鮮は、本年1月6日に続き、これまでになく短期間のうちに立て続けに核実験を強行しました。また、短・中距離弾道ミサイルやSLBM等弾道ミサイルについても発射を繰り返しています。こうした北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、地域及び国際社会の平和と安定を著しく損なうものであり、そして、関連安保理決議の明白な違反を繰り返すもので、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反するものであります。これは、我が国として到底容認できるものではなく、北朝鮮に対して北京「大使館」ルートを通じて直ちに厳重に抗議をし、最も強い言葉で非難しました。また、政府としては、直ちに日米韓で国連安保理の緊急会合の開催に向けて調整を開始いたしております。先ほど行われた国家安全保障会議の結果を踏まえて、総理から既に指示のあった3点に加えて、北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集・分析の徹底を期すこと、核実験に伴う放射性物質の影響を把握するため、関係各国と連携してモニタリング態勢を強化すること、不測の事態にも備えるなど、国民の安全・安心の確保に万全を期すこと、この3点について新たな指示がありました。また、先ほどの国家安全保障会議では、内閣総理大臣声明を審議し、お手元の配布資料のとおりとしましたので御参照ください。なお、地下核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響についてでありますが、一般的に地下核実験の場合は大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないといわれております。実際過去4回の北朝鮮による核実験実施発表後に我が国において異常値は検出されておりませんでした。国民の皆様におかれましては、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたいと思います。

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