平成28年11月29日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等16件と法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、石原大臣から「平成29年度予算編成の基本方針について」、安倍総理大臣から「平成29年度予算編成の基本方針及び予算編成の指示について」、財務大臣から「平成29年度当初予算編成について」、総務大臣から「日本放送協会平成27年度財務諸表及び業務報告書並びに総務大臣の意見等について」及び「労働力調査結果及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成28年10月)について」、復興大臣から「東日本大震災からの復興の状況に関する報告について」、文部科学大臣から「国立研究開発法人科学技術振興機構平成27年度『革新的新技術研究開発業務』等に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について」、加藤大臣から「平成28年度障害者週間の実施について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の事務代理について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会では、山本幸三大臣から「『秋の年次公開検証』の指摘への対応等について」、財務大臣から「『秋の年次公開検証』について」、それぞれ御発言がありました。

鳥インフルエンザ関係閣僚会議について

 昨夜から今朝にかけて、青森県と新潟県において、高病原性の鳥インフルエンザと考えられる家きんが相次いで確認されたことを踏まえ、政府としては対策を迅速かつ機動的に推進するため、今朝、鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開催いたしました。既に、総理から、「現場の情報をしっかり収集すること」、「農林水産省はじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること」、「国民に対して正確な情報を迅速に伝えること」、この3点の指示があったところですが、これを踏まえ、政府一丸となって感染拡大の防止のために緊張感をもって万全の対応をとることを確認いたしました。今年は野鳥においても感染例が確認されており、また周辺国では家きんでの感染例が多数確認されており、今後、他の地域での発生のおそれもあります。政府としては、鳥インフルエンザのまん延防止は危機管理上の重要な課題であるとの認識に立って、関係府省の緊密な連携の下、引き続き、対応に万全を期してまいります。

農林水産業・地域の活力創造本部について

 本日開催をした、農林水産業・地域の活力創造本部において、「農業競争力強化プログラム」を決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の中に位置付けました。このプログラムには、農業者の所得向上と農業の成長産業化を図る観点から、生産資材価格の引下げや流通・加工構造の改革、生乳流通改革のほか、土地改良制度の見直しや、収入保険制度の導入等を盛り込んでおります。政府としては、次期通常国会に所要の法案を提出するとともに、フォローアップをしっかり行い、改革を確実に実現していく考えであります。

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