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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年4月21日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等11件と条約の公布、法律の公布、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣及び安倍総理大臣から「衆議院議員選挙区画定審議会の『衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告』について」、経済産業大臣から「『平成28年度中小企業の動向』及び『平成29年度中小企業施策』並びに『平成28年度小規模企業の動向』及び『平成29年度小規模企業施策』について」及び「産業競争力を担当する大臣を補佐する大臣政務官について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から「平成29年春の叙勲及び外国人叙勲について」、申し上げました。

弾道ミサイル落下時の行動についてのホームページ(内閣官房国民保護ポータルサイト)掲載について

 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、政府は、地方公共団体と連携して、全国瞬時警報システム、いわゆる「Jアラート」を使用し、緊急情報を伝達することといたしております。最近、このJアラートによる情報伝達の流れなどを掲載した国民保護ポータルサイトへのアクセス数が急増し、内閣官房などに多数の問合せが寄せられるなど、国民の皆さんが高い関心を持っていることを踏まえ、政府では「Jアラート」による緊急情報の伝達があった場合に、国民の皆さんが身を守るためにとるべき行動をとりまとめ、本日、内閣官房のホームページにある「国民保護ポータルサイト」に掲載しました。また、地方公共団体に対してその旨を通知し、住民への広報について協力を要請したほか、都道府県の国民保護担当者に対する説明会を、本日開催することといたしております。政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携をとりながら、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感をもって、情報収集、警戒監視等万全を期してまいりたいと思います。

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