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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年7月28日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件5件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、国土交通大臣から「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)について」、総務大臣から「規制の事後評価の導入について」、「平成29年情報通信に関する現状報告について」、「『貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視』の結果について」及び「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成29年6月)について」、外務大臣から「フィリピン・ミンダナオ島における武力衝突にて発生した避難民に対する緊急無償資金協力について」、それぞれ御発言があり、私(官房長官)から「佐藤琢磨氏に対する内閣総理大臣顕彰の授与について」、申し上げました。

我が国独自の対北朝鮮措置について

 7月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルを発射するなど、北朝鮮の脅威は増しております。安保理を始めとする国際社会の声を無視して、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、国際社会による圧力を一段引き上げる必要があります。また、安倍政権の最重要課題であります拉致問題についても、北朝鮮からは、解決に向けた具体的な動きが示されておりません。本日の閣議において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、米国をはじめとする関係国と連携しながら、更なる独自の措置として、5団体・9個人を、資産凍結等の対象となる団体・個人に追加指定することにいたしました。我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下に、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題であります拉致問題といった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動をとるよう強く求めてまいりたいと思います。

幹部職員の人事について

 本日の内閣承認官職に関する閣議決定をもちまして、今年の夏の幹部人事は概ね終了いたしました。これまで、安倍政権として、我が国が直面する様々な重要政策課題に確実に成果を上げていく観点から、霞が関全体として最適な人材配置の実現に取り組んでまいりました。今夏の幹部人事についても、同様の視点から適材適所の人事を実現することができたと考えています。以下、主な点について御報告申し上げます。まず、女性の登用については、昨年に引き続き積極的な登用に取り組んだ結果、幹部職全体としては昨年の29名から31名に増加し、幹部職に占める女性の割合も4.6%となってます。また、内閣全体で縦割りを排除し、各府省一体となって政策を推進するため、府省の壁を越えた適材適所の配置を徹底いたしました。こうした取組により、幹部職における交流人事は、昨年に引き続き、全体の4分の1を超えております。このほか、採用職種にとらわれない登用も引き続き推進するなど、内閣全体で適材適所となる、戦略的な人事配置の実現に努めているところであり、今後も引き続きこのような取組を進めてまいりたいと考えております。

最終処分関係閣僚会議について

 本日の閣議後に、最終処分関係閣僚会議を開催いたしました。会議においては、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」について、自治体に連絡した上で、本日15時に経済産業省から提示することが決定されました。今後は、国民理解、地域理解を深められるよう取組を強化していく、その方針が了承されてます。最終処分の実現に向けて、関係府省の緊密な連携の下、着実に取組を進めてまいります。

佐藤琢磨氏に対する内閣総理大臣顕彰の授与について

 本日、内閣総理大臣は、佐藤琢磨氏に対し、「内閣総理大臣顕彰」を行うことを決定いたしました。顕彰理由は、日頃のたゆみない精進によって世界三大レースの一つに数えられるインディ500で日本人初の優勝の偉業を成し遂げるなど、モータースポーツにおいて数々の記録を打ち立て、極めて優れた業績を上げた功績に対してであります。顕彰式は8月4日、総理大臣官邸において行う予定です。

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