平成29年11月17日(金)午前 | 平成29年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成29年11月17日(金)午前

 
動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等として「安倍内閣総理大臣の所信表明演説案」等15件と法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言として、私(官房長官)及び梶山大臣から「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、それぞれ申し上げ、法務大臣から「平成29年版犯罪白書について」、外務大臣から「バングラデシュに新たに流入した避難民に対する緊急無償資金協力について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、安倍総理大臣及び財務大臣から「平成28年度決算検査報告の活用について」、それぞれ御発言がありました。

国家公務員の給与について

 第2回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、国家公務員の給与について、去る8月8日の人事院勧告どおり改定を行うこと等を決定いたしました。これに関する私(官房長官)からの談話はお手元のとおりですが、国家公務員の給与について人事院勧告制度を尊重し、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおりの実施を決定したことであります。国家公務員の退職手当について、人事院による官民比較調査の結果及び見解を踏まえ、支給水準の引下げを行うこと、公務員諸君に対し、一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、公務の適正かつ能率的な運営を図るよう期待すること、こうしたことを表明しております。なお、給与法改正法案等も、本日の閣議で併せて決定したところであります。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.