本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成29年12月8日(金)午前

 
動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等12件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から「平成29年度特別交付税の12月交付について」、安倍総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。
 閣僚懇談会においては、安倍総理大臣から「皇室典範特例法の施行について」、加藤大臣から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間への協力について」、梶山大臣から「『秋の年次公開検証』の指摘への対応等について」、財務大臣から「『秋の年次公開検証』について」、それぞれ御発言がありました。

最高裁長官等の人事について

 本日の閣議で決定した最高裁長官等の人事について申し上げます。寺田逸郎最高裁長官が定年退官されることに伴い、その後任として最高裁判事大谷直人氏を指名し、大谷氏の後任として東京高裁長官深山卓也氏を任命することを決定いたしました。また、木内道祥最高裁判事が定年退官することに伴い、その後任として弁護士竹内裕子氏を任命することを決定いたしました。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令の閣議決定について

 本日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令を閣議決定いたしました。この政令は、先般の皇室会議の意見を踏まえ、天皇陛下の御退位日となる皇室典範特例法の施行日を、平成31年4月30日とするものです。政府としては、御退位日に向けて、関係省庁の連携の下で具体的な準備を一層着実に進め、国民がこぞって寿(ことほ)ぐ中で、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく行われるよう、最善を尽くしてまいります。

農林水産業・地域の活力創造本部について

 本日、閣議後に開催した、農林水産業・地域の活力創造本部において、農林水産業・地域の活力創造プランの改訂を決定いたしました。改訂された活力創造プランには、農林水産業を成長産業とし、農林漁業者の所得向上を実現するために、新たに林業改革、水産業改革を盛り込むこととし、農政改革を更に進めていく観点から、卸売市場を含めた食品流通改革、新たなニーズに対応した農地の取扱いの見直し等を盛り込んでおります。政府としては、改訂された活力創造プランに従って、次期通常国会に関連法案を提出するなど、政策改革を確実に具体化してまいります。

ティン・チョウ・ミャンマー連邦共和国大統領の訪日について

 ティン・チョウ・ミャンマー大統領が、12月13日から17日まで訪日いたします。同大統領の滞在中、安倍総理は同大統領と会談し、2国間関係や地域情勢について意見交換をするほか、夕食会を催す予定であります。また、同大統領は東京で開催される国際保健分野に関する国際会議に出席する予定であります。今回の大統領訪日は両国間の友好関係の更なる発展に寄与することと期待されます。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.